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「大阪人が地獄を見る」、その学術的根拠とは何か?

本日3時から、自民党の近畿議員連盟にお呼びいただき、リニア問題と、大阪都構想問題についての所見を求められ、講演いたしました。

その様子が、下記に報道されています。
http://www.sankei.com/politics/news/150331/plt1503310031-n1.html

大変短い記事で、これまでには全然言ってなかった「学術」とは無縁の激しい発言を、今回特別に言ったとお感じになる方も多いかもしれませんが、下記はいずれも、学術的知見に基づいてこれまで公表してきた内容であり、この記事はその中の刺激的表現を拾い集めて構成された記事です。

以下、解説いたします。

まず、表題になっている「大阪人は地獄を見る」という指摘内容は、下記「言論戦50日目」のメッセージで表現した『大阪市民は「地獄に突き落とされてしまう」』と申し上げた内容を、改めて表現したものです。
http://satoshi-fujii.com/150328/

また、

「藤井氏は都構想が実現すれば大きな経済的損失が出るなどとした上で「大阪人は地獄を見る。行政効率化というのも『民主党詐欺フェスト』級のデマだ」と指摘した。」

については、「大阪都構想(9) 二重行政・解消という「幻想」」にて「民主党詐欺フェスト」について言及したものです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/24/fujii-135/

『橋下氏については「全体主義者だ。彼ほど危険な人間はいない。」』

における、「全体主義」という概念はハイデガーの弟子、ハンナアーレントが「全体主義の起源」で論じたものです。それについては、4月下旬に出版する、
『凡庸という悪魔 ~21世紀の全体主義~』(晶文社)
http://www.shobunsha.co.jp/?p=3543

にて、社会哲学の視点から学術的に論じている、という旨を本日もお話しました。

そして、その概念と、大阪における諸社会現象との関連については、

『政の哲学』(青林堂)  の
『第12回 全体主義のテロルを止めることが
「政治の哲学」の使命 ~全体主義~』

ならびに、2012年に出版した、

『維新・改革の正体』の最終章

で論じていますので、ご関心の方は、それらをご参照ください。最後に、

『内閣に入るようなことがあったら亡命する」と語った。』

についてですが、これは、「最悪のケースでは」という前提で申し上げたもので、「即座に」という意味ではありません。その点、ご訂正の程お願いします。いずれにしても、これは、当方が過日出版した「新潮45」の「橋下維新はもはや圧力団体である」における、下記論点を口述したものです。

「そんな彼ら(藤井が属する京大は、管理者責任を全うしていないんではないかと門下大臣に追及した維新議員)がもし万が一にでも、理性的な議論や常識的な判断(例えば、「大きな国政政党がマスメディアに圧力を掛けることは不当である疑義が濃厚にある」という判断等)もそこそこに、「政敵」がいれば徹底的にそれをたたくという手法を採用し、文部科学大臣になって教育や研究に口を出したり、総務大臣になって放送に口を出したりするとどんなことになるか想像してもらいたい。
あくまでも想像の範囲の話ではあるが、もし仮に為政者の意にそぐわない言論を行使した大学教員がどこかにいたとすれば、彼はやはり為政者によって排除されてしまうリスクに晒されるのではなかろうか。」

なお、「都構想反対の藤井」と書かれた点については、事実と乖離している旨、ご理解いただきたいと思います。
これまで、あえて問われれば反対と申し上げましたが、下記メッセージでも、

「しばしば、この言論戦は反対運動の言論戦だと言われていますし、当方が大阪市民なら徹底的に反対運動を展開したであろうと思いますが、当方は大阪市民ではない以上、残念ながら本来、賛成反対を言うべき立場にはないのです。
そもそも投票権の無い、一学者・言論人である当方が全力でなすべきことは、有権者達の判断にあたって「知っておくべきである」と当方が考える事実や見解を、徹底的に発信し続けることを措いてほかにないのです。」

と申し上げた通りです。

つまり、当方が「反対」だといわれていることは承知しているが、当方が申し上げているのはあくまでも、「全体主義」の件も含めて「学術的議論」である、というスタンスには全く変化ないものと考えています。

例えば、当方のウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E4%BA%95%E8%81%A1 にて、

「大衆社会の諸現象を学術的・哲学的に論ずると共に、大衆社会への処方的アプローチとして、政治・経済・社会の様々な分野において、大衆社会の諸問題に実践的に取り組んでいる。昨今では、そうした実践的社会哲学研究に基づいて、現代日本のポピュリズム政治現象、とりわけ大阪都構想問題についての積極的な実践的言論活動を展開している」

と紹介されている通りです。

。。。。ということで、以上繰り返しますが、上記に報道されている当方の発言は、これまで、学者として「全体主義研究」も含めた「学術的所見」を論じてきた内容を改めて申し述べたものです。その点、改めて強調いたしたいと存じます。

いずれにしても。。。。

これらの点についてはいずれも、大阪を守り、関西を守り、日本を守るためには、さらに論じていくべき内容であると考えております。
ついては、さらにさまざまなところで発言してまいりたいと思いますので、是非、引き続き、よろしくお願いいたします!