「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム
「大阪都構想」＝「大阪市廃止・特別区設置構想」の現状を検証する
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＜ご案内とご参加・ご聴講のお願い＞
平成27（2015）年5月17日の住民投票で、大阪都構想つまり「特別区設置・大阪市廃止」が否決された。それにも関わらず、平成30年3月現在、法定協が設置され、早ければ半年後の本年9月にでも「住民投票」が再度断行される可能性が現実化しつつある。「直接住民投票での否決」の重みを踏まえれば、否決から3年も経たない内からこうした「再チャレンジ」の行政的動きが生ずること自体が異例の事態である。しかも、推進派は住民投票前に、当該投票は『衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス』だと繰り返し言明していた事を踏まえるなら、異常事態と言わざるを得ない。
こうした状況を踏まえ、現在大阪府市議会や法定協議会を中心に議論されている「特別区＝大阪市廃止」「区の合併」「総合区」等の諸議論を、政治学、社会学、地方財政学等の学術的な視点から客観的に検証する。
＜日時・場所＞
日時： 平成30年4月21日（土）（午後2時～午後5時）
場所： 大阪市立大学（杉本キャンパス） 法学部棟3階・730教室
＜プログラム＞（動画）
・森 裕之・立命館大学教授（地方財政学）
「自治を奪われる特別区、当て馬としての総合区」
・村上 弘・立命館大学教授 （行政学・地方自治論）
「詐欺的な住民投票用紙の改訂を！―【付論】年表で読む、大阪市の存在意義」
・薬師院 仁志・帝塚山学院大学教授（社会学）
「5・17『投票率66.83%』の意味：２度目の住民投票の危険性」
・藤井 聡・京都大学大学院教授（公共政策論）
「大阪を愛していない人が都構想＝大阪市廃止を支持している事が、実証されました」
・パネルディスカッション
＜主催＞
「豊かな大阪をつくる」学者の会
＜ご留意点＞
・事前予約はございません。当日満席になりましたら、恐れ入りますが入場をお断りすることもございます。（定員約200名）
・会の進行の妨げになる行為がある場合は、ご退場いただくことがあります。
・問い合わせは下記までお願いします。
メール： sec-tba@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
電話： ０７５ ３８３ ３２３９（恐れ入りますが対応は平日のみ）
