報告会開催のお知らせ
データで振り返る「大阪ダブル選挙」
~9割の有権者が「都構想を誤解」したまま行われた選挙を検証する~
第一回・第二回・第三回・第四回・第五回・第六回・第七回・第八回
<ご案内とご参加・ご聴講のお願い>
平成27年は、5月17日に大阪都構想の住民投票が行われ、11月22日は大阪府知事、大阪市長のダブル選挙が行われた。前者では都構想が否決され、後者では「大阪維新の会」が推薦する候補者がダブル選挙で勝利を収めた。この一連の選挙は、「大阪」の未来の在り方に決定的な影響を持つものであると同時に、これからの地方自治の在り方や、特定政党の国政への影響力の増減などを占う重要な意味を持つものであった。
京都大学の藤井研究室では、この一連の選挙における有権者判断を学術的視点から分析することを企図して、「豊かな大阪をつくる学者の会」の協力を得てダブル選挙から一ヶ月半後の平成28年1月8日、9日にわたって、大阪市内の有権者を対象にアンケート調査を行った。この調査は、昨年の都構想の住民投票の直前と直後にそれぞれ実施されたアンケートの双方に回答した個人310名を対象としたパネル調査の形式で行われた。その結果、以下のような事実が明らかとなった。
- ①「都構想によって大阪市がどうなるか」の事実を正確に認識していた割合はたった「1割」だけで、9割は事実を誤認していた。
- ②ただし、W選で非維新候補(栗原氏・柳本氏)に投票した人においては①の事実を知っている人の割合は3割前後であった。一方で、W選で維新候補(松井氏・吉村氏)に投票した人における同割合は2~3%程度という極めて低い水準であった。
- ③「都構想によって大阪府がどうなるか」の事実を正確に認識していた割合は3割だけで、7割は事実を誤認していた。
④ただし、W選で非維新候補(栗原氏・柳本氏)に投票した人においては③の事実を知っている人の割合は7割以上に上った。一方で、W選で維新候補(松井氏・吉村氏)に投票した人においては同割合は2割に満たなかった。 - ⑤都構想賛成派の大半がW選で維新に投票した一方、都構想反対派の2割は維新に投票した。
- ⑥昨年4月の市議選・府議選で自民党票にした人の4割が、W選で維新に投票した。
当日は、上記事実の詳しいデータを紹介すると共に、大阪都構想の住民投票やW選挙に関する学術的、実証的な様々な分析事実を、複数の論者から報告する。
<日時・場所>
日時: 2月24日(水)(午後7時~午後9時)
場所: 大阪市立大学文化交流センター・ホール(大阪駅前第2ビル6階)
https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/academics/institution/bunko/index.html
<報告者>
藤井 聡・京都大学大学院教授(公共政策論、国土・都市計画)
村上 弘・立命館大学教授(行政学・地方自治論)
薬師院 仁志・帝塚山学院大学教授(社会学)
森 裕之・立命館大学教授(地方財政学)
<主催>
「豊かな大阪をつくる」学者の会
<ご留意点>
・事前予約はございません。当日満席になりましたら、恐れ入りますが入場をお断りすることもございます。(定員約100名)
・会の進行の妨げになる行為がある場合は、ご退場いただくことがあります。
・問い合わせは下記までお願いします。
メール: sec-tba@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
電話: 075 383 3239(恐れ入りますが対応は平日のみ)