「二度目」の大阪都構想=大阪市廃止の住民投票は 許されるのか?|藤井 聡

「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム

「二度目」の大阪都構想=大阪市廃止の住民投票は許されるのか?

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<ご案内とご参加・ご聴講のお願い>

平成27(2015)年5月17日の住民投票で、大阪都構想つまり「特別区設置・大阪市廃止」が否決された。それにも関わらず、大阪都構想=大阪市廃止を実現するための法定協設置案が今、設置され、来年2019年の秋頃の再度の「住民投票」に向けた議論が行政的に始められている。「直接住民投票での否決」の重みを踏まえれば、否決からわずか2年でこうした「再チャレンジ」の行政的動きが生ずること自体が異例の事態である。しかも、推進派は住民投票前に、当該投票は『衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス』だと繰り返し言明していた事実を踏まえ、「都構想の再チャレンジ」は有権者への背信行為であると批判する向きも少なくない。加えて、住民投票に賛成した「公明」市議団もその賛成の理由として「このまま1年、2年と協議を重ねても不毛な対立が続き、府⺠のための府政、市⺠のための市政が置き去りにされるだけだ」「最終的には、住民投票をもって住民の皆さんが決定をすべき」と宣言していたところ、「最終的」に否決という決着に至った今、再度の住民投票を正当化する根拠は全く見いだし難い状況である。

こうした状況を踏まえ、本シンポジウムでは、当該の「住民投票の再チャレンジ」が正当化し得るものであるのか否かを政治学・行政学に改めて議論すると同時に、そうした流れが生まれている社会学的背景について考察を加える。そして最後に明るく豊かな大阪をつくるためにどのような議論が今、必要なのかを、多面的に論ずる。

<日時・場所>
日時: 平成29年12月16日(土)(午後2時~午後5時)
場所: 大阪社会福祉指導センター 200名 5階ホール
(大阪市中央区中寺1-1-54大阪社会福祉指導センター内)
http://www.osakafusyakyo.or.jp/access_google.html

<報告者>
藤井 聡・京都大学大学院教授(公共政策論、国土・都市計画)
村上 弘・立命館大学教授 (行政学・地方自治論)
薬師院 仁志・帝塚山学院大学教授(社会学)

<主催>
「豊かな大阪をつくる」学者の会

<ご留意点>
・事前予約はございません。当日満席になりましたら、恐れ入りますが入場をお断りすることもございます。(定員約200名)
・会の進行の妨げになる行為がある場合は、ご退場いただくことがあります。
・問い合わせは下記までお願いします。
メール: sec-tba@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
電話: 075 383 3239(恐れ入りますが対応は平日のみ)