2015.05.08
「都区制度」とは「粗悪」で「最悪」で憲法違反の疑義すらある「集権的体制」～学者達による徹底批判～
この度の『都構想』の根幹は、東京の「都区制度」を大阪に導入する、というもの。
ところが、その「都区制度」そのものが「欠陥だらけの粗悪品だ」という指摘が、行政学、行政法、地方財政学、地方自治論、憲法学、歴史学等の実に様々な学者から、なされているのです。
この一点を確認するだけで、「大阪都構想」なる代物は論外なのだ、ということが明らかになります。
是非、各先生方の声を、改めてご覧になってみてください！
「もともと東京都の特別区制は、憲法の「法の下の平等」原則に反する疑いがあり、現実にも、多摩地域（３０市町村）、島嶼各町村との間に無視できない格差が生じていて、特別区間の格差もまた深刻である。こうした現実の下で、…（中略）…なぜ「都」になりたいのか、全く理解できない。」 池上洋通 （千葉大学・元非常勤講師） 地方自治論
「新たに設置される「特別区」は憲法上の地方公共団体とは解されておらず、その制度的な根拠は立法政策に委ねられることになり、その存在は不安定なものであると言わざるを得ません。」今井良幸 （中京大学・准教授） 憲法・地方自治法
「特別区になったその日から自治権拡充の闘いが始まることを覚悟しなければならない。」 今村都南雄 （中央大学・名誉教授） 行政学
「今回の都構想では都（知事）への集権的体制を作り上げることになり、分権の流れに逆行する。」入江容子 （愛知大学・教授） 行政学・地方自治論
「大阪都になって、住民のための自治は拡大しません。東京都23区の多くは、数十万の人口を擁しているのに、市ではなく自治を大幅に制限されているのです。」紙野健二 （名古屋大学・教授） 行政法
「「大阪都」という行財政制度をつくれば、東京都に匹敵する経済力・行財政力になるというのは本末転倒した錯覚としか言いようがない。」 遠藤宏一 （大阪市立大学・名誉教授） 財政学・地方財政論、地域政策論
「集権的な体制をつくるため、東京府・東京市が廃されて東京都・特別区がつくられた歴史的経緯を忘れるわけにはいかない。」荒井文昭 （首都大学東京・教授） 教育学
「東京都は大規模すぎて、自治の実体を持たない「非自治体」です。だから法律上の「都民」はいても、地方自治の担い手たる「自治体民」はいません。市民・住民のいないところに市民自治・住民自治は存在しません。東京都制はすでに失敗しているのです。」白藤博行 （専修大学・教授） 行政法
「特別区という制度は、東京の特別区自身が切に抜け出したいと思っている最悪の制度です。」菅原敏夫 （法政大学・元非常勤講師） 地方財政学
（都区制度は）「本質的には中央集権化の手段として案出されたものであり、地方分権に資するという議論は、理論上は考えられても現実的なものではありません。」竹永三男 （島根大学・名誉教授） 歴史学
「「大阪都構想」は「大阪市」をリストラして、中身のはっきりしない「特別区への格下げ」という”粗悪品”である。」堀 雅晴 （立命館大学・教授） 行政学
