2015.04.13
大阪府議会で、都構想の賛成派が過半数を割りました（「都構想」の投票日まであと３４日）
おはようございます、投票日まであと３４日となりました。統一地方選の結果が、今朝は、各報道でさまざまに報道されています。
中でも、都構想の前哨戦、と報道された大阪府、大阪市の地方選挙は、全国の中でもやはり大きく取り上げられているようですね。
結果は、下記の通り。
この結果で都構想の賛否の割合に着目しますと、都構想に「反対」する方々の方が、「賛成」する方々よりも、大阪府市で、過半数となったようであります。
これはつまり、もしも「都構想」が可決されたとしても、その内容の詳細を決定する「協議会」のメンバー構成において、賛成派が少数派で反対派が多数派となる見通しとなった、ということを意味します。
したがって、都構想が仮に住民投票で可決されたとしても、その中身の具体的議論において混乱することは必至となった、と言えると考えます。
なぜなら、「都構想を形式的に実現するためには求められるが、市民、府民に明らかに不利益をもたらすような改革事項」については、「市民、府民の暮らしを守る」という視点から、「ゴリ押しして確定」していくことが「困難」となるからです。
言うまでもなく、もしも、過半数が推進派であった場合には、そうした改革でも、民主主義における多数決の原理でもって「ゴリ押し」していくことが可能なわけですが、この選挙結果では、そうはいかないこととなったわけです。
そして、拙著『大阪都構想が日本を破壊する』にてお示ししたように、「協定書」をベースとして解釈、分析を重ねた結果、「都構想を形式的に実現するためには求められるが、市民、府民に明らかに不利益をもたらすような改革事項」が山の様にあるのではないかと、筆者は考えます。したがって、仮に都構想が可決されても、その中身の議論が大混乱になるであろうことは必至だ、と考えられる訳です。
以上が今回の選挙結果が、都構想の中身に及ぼす影響についての、筆者の見解、でありますが、こういう点も含めて、これからの「住民判断」は、今回の選挙結果も考慮にいれていく必要があることは間違いありません。
以上、都構想の未来を占う上での最大の焦点であった、「大阪府議会において、賛成派が過半数をとるか下回るか」という一点についてのお話でありました。
そんなことも含めまして、本日も、あれこれと「都構想」について考えてまいりましょう！
