「都構想」の投票日まであと52日 ~大阪市長は今や「7つの事実」を自ら説明す べきでは?~|藤井 聡

HOME > 藤井聡 facebook より Index

「都構想」の投票日まであと52日 ~大阪市長は今や「7つの事実」を自ら説明す べきでは?~

「都構想」を巡る100日言論戦も第48日目、投票日まであと52日、となりました。

「7つの事実」の指摘から始まった、この一連「言論戦」ですが、この7つの事実の「事実性」については、未だ、筆者の理解するところ、「論駁」されていないものと認識しています。

一方で、特別区設置の「協定書」が可決された今、大阪市長は、協定書の中身についての

「事実」

を多面的に説明していく義務を法的に負うこととなりました。

したがって、7つの事実の内の協定書の中身に直接関わる項目については、大阪市長は、自ら進んで、

「市民に説明する」

義務を追うことになったという次第です。

もしも、大阪市長がその義務を免れることができるとすれば、

「その事実性を論駁」

することが必要になります。

一般に論駁とは、論理的なものでなければなりませんから、必然的に、「文書」が必要となります(つまり、単なる印象操作、イメージ操作の類の「詭弁」であってはいけないわけです)。

すなわち、今や、大阪市長は「7つの事実」をはじめとした、様々な「協定書の事実についての指摘」については(それが、一定程度社会的に共有認知されている限りにいて)、

「明確に文書で論駁」

するか、それができないなら、

「自ら進んで市民に説明」

するか、いずれかの対応をしなければ、法的に問題が生ずる、という状況にあるものと考えます。

協定書が可決された今、市長には法定責任(特別区設置についての第七条を参照ください)が追わされる状況に至っているのだということを、まずは皆様、しっかりとご認識いただきたいと思います