2015.03.26
「都構想」の投票日まであと５２日 ～大阪市長は今や「７つの事実」を自ら説明す べきでは？～
「都構想」を巡る１００日言論戦も第４８日目、投票日まであと５２日、となりました。
「７つの事実」の指摘から始まった、この一連「言論戦」ですが、この７つの事実の「事実性」については、未だ、筆者の理解するところ、「論駁」されていないものと認識しています。
一方で、特別区設置の「協定書」が可決された今、大阪市長は、協定書の中身についての
「事実」
を多面的に説明していく義務を法的に負うこととなりました。
したがって、７つの事実の内の協定書の中身に直接関わる項目については、大阪市長は、自ら進んで、
「市民に説明する」
義務を追うことになったという次第です。
もしも、大阪市長がその義務を免れることができるとすれば、
「その事実性を論駁」
することが必要になります。
一般に論駁とは、論理的なものでなければなりませんから、必然的に、「文書」が必要となります（つまり、単なる印象操作、イメージ操作の類の「詭弁」であってはいけないわけです）。
すなわち、今や、大阪市長は「７つの事実」をはじめとした、様々な「協定書の事実についての指摘」については（それが、一定程度社会的に共有認知されている限りにいて）、
「明確に文書で論駁」
するか、それができないなら、
「自ら進んで市民に説明」
するか、いずれかの対応をしなければ、法的に問題が生ずる、という状況にあるものと考えます。
協定書が可決された今、市長には法定責任（特別区設置についての第七条を参照ください）が追わされる状況に至っているのだということを、まずは皆様、しっかりとご認識いただきたいと思います
