2015.02.28
橋下大阪市長の言論封殺を許すな – WiLL 4月号
この度発売となりました「WiLL 4月号」に
『橋下大阪市長の言論封殺を許すな』
と題した原稿を公表させて頂きました。
ご紹介までに、その冒頭部分だけ、下記にご紹介差し上げます。
合わせて、本稿では、次のような、橋下市長の発言もご紹介差し上げた旨も、ご報告差し上げます。
『橋下氏が市長就任直前の大阪府知事時代の平成23年における、あるパーティでの次のような発言が報道されている。すなわち、
「今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。」（読売新聞 平成23年6月30日）
言うまでも無く「むしり取る」という言葉は、「奪い去る」事を意味するのであって、「むしり取られる」側にとってそれは、「とんでもない話」にしか過ぎない。したがって、この橋下市長の言葉を援用しながら、上記の事実１～７に基づいて構想される物語は、「都構想とは、大阪市が権限、力、カネをむしり取られる話だ」物語と命名することができるであろう。』
もちろん、上記の「事実１～７」というのは、先月末に、新日本新聞で当方が公表した、小さなコラム原稿です。
……言うまでもありませんが、当方は、陳腐な詭弁による安っぽい印象操作には一切とりあわず、当方が正しいと信ずる言論を、これからも発言し続けたいと思います。
ご関心の方は是非、全国書店に今置かれておりますＷｉＬＬ４月号、ご覧いただけますと幸いです。
そして、ご賛同頂ける方は是非、本原稿、いろんな方にご紹介差し上げてください！
===========================================================
『橋下大阪市長の言論封殺を許すな』
京都大学大学院教授 藤井 聡
【今大阪では、激しい「言論封じ」がまかり通っている】
本年1月末頃から２月にかけて、橋下大阪市長と私藤井との間の、いわゆる大阪都構想（以下「都構想」と呼称）を巡る『バトル』が、ネット、メディア上等で取り上げられた。事の発端は、当方が購読者３万人程度の小さなネットメディアにて、『大阪都構想：知っていてほしい７つの事実』なる短いコラムを本年1月27日に公表したことだった。
その記事の内容については後に簡単に解説するが、その論調は至って淡々としたものだった。そもそもこの記事は、「賛否はさておき，（投票）判断に向けて大切な，いくつかの『事実』の情報を提供したい」と明記してある通り、「都構想」を頭ごなしに否定するようなものではなかった。
にも関わらず、大阪維新の会からは幹事長（つまり大阪府知事）名義で、当方に対して、当方の主張に「事実誤認がある」として「激しい憤りの抗議」を表明すると同時に、党代表（つまり大阪市長）と「公開討論」を要請する文書が送られてきた。そしてその前後から、大阪市長のツイッターや記者会見等での当方に対する粘着質な罵倒（バカ、こチンピラなど）が繰り返された。挙げ句に前の総選挙の前の総選挙のさらにその前の時点（２０１２年）で当方が公権力者橋下市長の政治家としての資質を「諷刺」したインターネット動画を突然持ち出し（無論、都構想とは何の関係も無い動画だ）、当方を激しく非難し、本学総長や国会にまで問いただすと宣言するまでに至った。
この様な状況下で、まともで理性的な討論ができるはずもない。「抗議」しながら申し入れる「討論」が冷静なものとなるはずも無かろう。やったところで、橋下市長は、昨年某会会長との公開討論の場に臨んだ様なケンカ腰で対応することは必至だ。そもそも「事実誤認について激しく憤る」と言っておきながら、どこにその事実誤認があるのかについては一切指摘していない。これでは討論などできるはずもない。しかも「バカ」とまで公衆の面前で罵った相手となぜ「討論」ができるのか（当方ならば、バカだと思う相手とはケンカはしても「討論」はしない。バカに討論などきるはずも無いからだ）。
すなわち、その公開討論の申し入れは、「討論」の名を借りた「ケンカ」の申し入れにしか過ぎなかったのである。それが（維新の会が公開討論開催の理由として述べた）市民に公正な判断を促す機会になろうはずもない。
しかもそれは、こうした執拗な罵倒を繰り返すことで、都構想の中身の議論を封じようとする、一種の言論封殺でもあった。
それ故、筆者はその申し入に応じず、かつ、返答もしない旨の声明を、上記の理由と共に、インターネットにて公表した。詳細はHP『権力による言論封殺には屈しません』（サトシフジイ ドットコム：https://satoshi-fujii.com/）を参照願いたい。
なお、その後も、橋下市長や、その周辺のシンパの方々からは、予め上記声明で予告しておいたとおり（そして「どうぞ」とご自由にと奨励しておいた通り）「逃げた逃げた」と当方を罵倒する発言を続けているが、無論、筆者は取り合ってはいない。
ただしこうした一件は、大阪を中心とした言論空間に、大きな言論封殺の圧力を与え続けている。筆者は特に気にはしないが、こうした騒動を目にした「周りの方々」が、大変に萎縮してしまっているのである。
事実、大阪のマスメディアでは、表ではあまり語られていないものの、「都構想」についてのリスクやデメリットについて少しでも触れようものなら、上記の様は激しい抗議が、大阪市長・府知事、さらに大阪維新の会という公党側から激しく始められるのは、関係者ならば皆知っている公然の事実だ。マスメディアといえど一民間企業。こうした公権力者側からの激しい抗議に晒されれば、萎縮してしまっても当然だ。同じく、言論人やコメンテーターもまた、今回の筆者の例を見れば分かるように、激しいバッシングに晒される。これでは、都構想の賛否について自由な議論が成立するはずも無い。
(WiLL 2015年4月号 pp. 308-317 冒頭部分のみ抜粋)
※クリックで拡大します。
