2018.08.03
ブックレット『「大阪都構想」＝「大阪市廃止・特別区設置構想」の現状を検証する』が出版されました。下記より是非、ご一読下さい！
「大阪都構想」 ＝「大阪市廃止・特別区設置構想」 の現状を検証する
刊行にあたって
いわゆる大阪都構想＝大阪市廃止・特別区設置構想（以下、「都構想」）の住民投票が 否決された直後の2015年6月14日、「都構想」否決を前提として、デマやイメージで はなく「理性」に基づいて「豊かな大阪」考えるためのシンポジウム「豊かな大阪をつくる」 を開催しました。それが、『「豊かな大阪をつくる」学者の会』主催の最初のシンポジウムとなりました。それ以後、時々の状況を踏まえつつ、「豊かな大阪」を理性的、学術 的に考えるためのシンポジウムを開催して参りましたが、今、再び「都構想」の住民投票が、 早ければ今年の９月にでも実施されるという可能性が取り沙汰されるに至っています。 本会ではそうした状況を踏まえ、約一年ぶりのシンポジウム、『「大阪都構想」＝「大阪市廃止・特別区設置構想」の現状を検証する』（2018年4月21日、於：大阪市立大学）を開催いたしました。
このシンポジウムには、森裕之立命館大学教授、村上弘立命館大学教授、薬師院仁志 帝塚山学院大学教授と筆者から「大阪市を廃止」する「大阪都構想」の、地方財政学や 行政学、社会学、ならびに公共政策論の立場から如何なるリスクが存在するのかを論じました。 本ブックレットは、そのシンポジウムの概要をとりまとめたものです。「豊かな大阪をつくる」ために、そして「都構想」について理性的な判断のために、本シンポジウムの議論が皆様に貢献できますことを、心から祈念しております。
藤井 聡（京都大学大学院教授）
目次
自治を奪われる特別区、当て馬としての総合区
森 裕之（立命館大学教授・地方財政学）
「ぼったくりバー」のような、住民投票用紙の改訂を！ ― 大阪都＝特別区（大阪市廃止分割）の経済効果、大阪市の存在意義
村上 弘（立命館大学教授・行政学、地方自治論）
5.17「投票率66.83％」の意味、二度目の住民投票の危険性
薬師院 仁志（帝塚山学院大学教授・社会学）
大阪都構想＝大阪市廃止・特別区設置構想の現状を検証する
藤井 聡（京都大学大学院教授・公共政策論）
