鶴田廣巳(商学)関西大学教授・大阪自治体問題研究所 前理事長・日本租税理論学会理事長|藤井 聡

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鶴田廣巳(商学)関西大学教授・大阪自治体問題研究所 前理事長・日本租税理論学会理事長

いわゆる「大阪都構想」について

  1. いわゆる「大阪都構想」は、いかにも大阪「都」を実現するかのような名称ですが、もし万一、本年5月17日に実施予定の住民投票で「Yes」票が過半数を超えたとしても、実現するのは「大阪市」の解体だけであり、現在の「大阪府」が「大阪都」に変わるわけではありません。大阪市が解体した後に登場するのは5つの「特別区」だけで「大阪都」が実現するわけではないのです。「特別区」は不完全な地方自治体です。東京都の特別区は権限や財源のうえで弱い現状を打開するために、特別区を脱して完全な自治体をめざしています。政令指定都市としてそれなりに強い財源と自治権を持つ大阪市を解体して「特別区」になれば、財政権・自治権が弱まることは自明です。「大阪都構想」は地方分権の時代に逆行するものです。
  2. 「大阪都構想」は、広域自治体と基礎自治体を機械的に切り離し、「大阪都」という一人の「司令官」に財源と権限を集中して(それが維新の会が主張するOne Osakaの意味です)大規模なインフラ開発を行なうことが、最大、かつ唯一の目的です。市町村など基礎自治体は住民福祉と住民自治を担うと主張しますが、失敗に終わった1960年代以来の湾岸開発と比べても、その開発効果には大きな疑問があるだけでなく、巨大開発のために基礎自治体は「大阪都」に財源を吸い取られますから、住民福祉が充実するなどというのはまったくのまやかしです。大阪の住民には百害はあっても一利もない代物といってよいでしょう。「大阪都」で大阪が再生するなどは、ありえない夢想です
  3. 「大阪都構想」は大阪府・市民の生活と福祉にはまったく利益がないだけでなく、「大阪都」が進めようともくろんでいる関空への鉄道新線や高速道路の整備などムダな開発の行き詰まりによって起こる財政破たんによって、大阪の財政・経済・社会にはいままで以上に深刻な財政赤字の累積と住民負担の増大が予想されます。また、大阪経済の再生どころかいっそうの地盤沈下が進むことになるでしょう。開発の目玉がカジノというのでは、大阪の将来は真っ暗ですし、カジノ誘致は大阪市の都市の品格をさらに貶めるものになるでしょう。その上、市民にとっては行政サービスの低下、切り捨てによって生活の不便が増し、社会的混乱がもたらされるのでは、一体何のために「大阪市」を解体してしまったのかと後悔することになるでしょう。いったん大阪市を解体すれば、もはや元に戻すことはできません。その時に、後悔しても遅いのです。
  4. 地方自治体、とくに市町村などの基礎自治体は住民の暮らしを守り、発展させるための共同の組織です。これまでの大阪市の政治、行政に大きな問題があったことは確かですが、実現するはずのない「大阪都」(実は「大阪府))なるものと「特別区」が成立すると、現在の大阪市の行政が改善され、大阪市民に対する住民福祉が充実することになるかといえば、実はそうではありません。むしろ真逆の事態が起こるでしょう。基礎自治体である大阪市を解体し、その財源を吸い上げて「大阪都」の開発財源に充てるということは、基礎自治体のあり方を否定するものです。
  5. 大阪市が市制を施行したのは1889(明治22)年のことですが、大阪が都市として発展しはじめるのは、7世紀半ばの「飛鳥時代」、飛鳥から大阪の地、難波宮に遷都されたとき以来のことです。聖徳太子の「大化の改新」もこの地で進められました。天王寺の町の名の由来になっている四天王寺も太子により建立されたものです。明治維新以降は官営工場による殖産興業のもとで「東洋のマンチェスター」と称せられるような産業の発展をみました。しかし、産業都市としての大阪の発展は、他面で近代社会が経験する社会問題や都市問題を引き起こしました。そうしたなかで、大正から昭和にかけての時期、今日に至るまで名市長と讃えられるに関一(せきはじめ)が「住み心地よき都市」を都市政策の目標に掲げて登場したのです。工場の林立により「煙の都」とも称されるようになった大阪市を「白都」(環境が良く住みやすい都市)に脱却させることをめざしたのです。市民の寄付を募って大阪城天守閣を再建し、大阪城公園をつくったのも関一ですし、官僚養成のための帝国大学に対して市民の力を基礎にして実学を旨とする自治体の大学である大阪商科大学(現在の大阪市立大学)の創立に尽力したのも関一です。こうして、今日、大阪市を代表する都市基盤施設となっている御堂筋や地下鉄をはじめ、大阪市が全国に誇れる施設や施策の基礎を築いたのが、関一の市政なのです。残念ながら、戦後の大阪市はこの関市政の残した偉大な遺産を生かすことができず、大阪の地盤沈下を食い止めることができませんでした。しかし、戦後の市政運営に問題があったとはいえ、これほどの歴史のあるまちを、たった一人の権力者の「思いつき」で壊してしまってよいものでしょうか。少なくとも現在の橋下市政は、関市政がめざした「住み心地よき都市」とは真逆の方向をめざすものであり、大阪の再生どころか崩壊と混乱だけをもたらしかねないものと断ぜざるをえません。
  6. 来るべき住民投票では、大阪市民の方々が必ず投票所に出向かれ、賢明で良識ある一票を投じられるよう念願するものです。