「混合医療」は、国民皆保険を崩壊させる危機をかかえたものです。|藤井 聡

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「混合医療」は、国民皆保険を崩壊させる危機をかかえたものです。

先日、医療改革法が成立し、「保険を使える治療と使えない治療(自由診療)の併用(混合診療)を16年度から拡大する。」こととなりました。

http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000e010199000c.html

この「混合診療」というものをご存知でしょうか?この問題は、「新自由主義・全体主義」に関わる論戦における、最重要項目の一つです。ついては、今日は、この点について簡単に解説したいとおもいます。

これは病院に行ったときの治療の話です.現状では、基本的に、「保険のきかない診療」は基本的に認められていませんので,どんな診療を受けても,保険がきいて,病院代は安くつきます.

しかし,「混合診療」というのが一部認められると,

「保険のきかない診療」(=政府から認可されていない診療)

も一部みとめられます.つまり,そうなると,「保険のきく診療」と「保険のきかない診療」とを同時に,混ぜこぜで受けることができるようになります.混ぜこぜなので「混合診療」と言われています.

これは,医療制度における典型的な医療制度の自由化方針ですが,これが起こるとどうなるか,簡単に説明します.

(1)患者は受けられる診療の選択肢の幅が増える.
(→これが,自由化のメリットだと喧伝されています。)

(2)ただし,「保険のきかない診療」については、患者は、全額自己負担する必要がでてくる.結果,おカネの無い人は,「保険のきかない診療」が実質,受けられなくなっていく可能性がでてくる。
(→これが,国民皆保険の崩壊につながると言われています)

(3)「保険のきかない診療」については、政府は保険料も払わなくて済むので、政府支出の削減が可能となる,という側面があります。
(→このため、混合診療は財政再建にメリットありと認識される事がありますので、それを目指す「勢力」は、混合診療を要求することがあります)

(4)「保険会社」が,「保険のきかない診療のための、専用の保険商品」を売り始める(→つまり,新しい保険マーケットができる.その医療が良ければ,もちろん,そのマーケットは拡大していく。このため、保険業界は、混合診療を要求することがあります。)

(5)「製薬会社」は,現状では、「政府から認可されないと薬を売れない」ので、「新しい薬ができれば、政府から認可されるために、お金をかけて認可されるように研究投資をして、よい薬にしあげていく。そしてよい製品になれば、政府も認可して、はれて、安い価格で、大量に売りさばき始めることができる」ということになっています。ところが、「混合診療」が認められれば、「保険のきかない薬品」つまり「政府から認可されていない薬品」でも,自由に売ることができるようになる。したがって、薬品会社は、新しい薬ができても、「政府からの認可」のために努力することがなくなっていく。結果、混合診療が認められると、政府から認可されないままで放置される薬品=保険のきかない、一般の高所得者以外の人々には手がだせない薬品の割合が、増えていく。
(→結果、国民皆保険の崩壊が、加速化すると言われています。一方、薬品会社は、認可などうけなくても自由に薬を売ることができるので、薬品会社は混合医療を要求することがあります)

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少々長くなりましたが、混合医療というのは、一見「自由」になるので、いいように見えるのですが、よくよく考えると、その「自由」によって得をするのは、

・保険会社 (新しい保険マーケットで商売を始めることができる)
・薬品会社 (自由に高い薬を売る商売を始めることができる)
・政府支出を抑えたい勢力 (政府が負担していた保険料を、利用者に負担させることに成功する)

の三者です。そして、一般の国民は、

「高い薬品・診療を、
政府からの補助(保険)なしに受けさせられるようになっていく」

事を通して、大いに「損」をしていくことになります。そして、それだけのお金を払えない人々(中低所得者)は、その診療自体が受けられなくなっていく危機=国民皆保険の崩壊の危機に直面する訳です。

もちろん、この点については、今回の国会でも政府(唐澤剛参考人)から、次のように説明されています。

「これを緩めてしまいますと本当に日本の医療制度壊れてしまいますので、これだけは絶対守らなきゃいけない、私どもはそう考えております。」

http://blogos.com/article/113375/

つまり、政府は、混合診療を本当に(アメリカのように)自由に認めてしまうと、国民皆保険が崩壊するということを十二分に承知した上で、今回の法改正が行っている、という次第です。だからこそ、政府からの答弁では

「もちろんこれは混合診療の全面解禁のようなものに道を開くものではございません。」

ともおっしゃっているわけです。つまり、今回の混合診療に向けての自由化は、限定的なものだ、という認識で進められている、という次第ですね。

この政府答弁通りに、医療改正法が混合診療のメリットだけを発現させ、デメリットが発言させない形で運用されることを、心から祈念いたします。

ただし、ここで重要なのは、「混合診療」というものには、政府自身も認識している様に、「国民皆保険の崩壊」というリスクがある、ということです。国民の皆様には、是非とも、こうした一般的な認識を、十分にお持ちいただきたいと思います。

なぜなら、そういう「国民意識」こそが、「混合診療のリスクを最小化」させる重要な要因(というか最後の堤防・砦!)となるからです。

(※ 例えば大阪・関西の特区では、この混合診療が今年度から一部先行的に実施されますがhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO77489840V20C14A9LDA000/ その動向については,注視が重要だと考えます)

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ところでこの話、「都構想」という一見、ヨサソウに聞こえるものが、よくよく調べると、トンデモないものだった、という話と、似ていますよね。なんといっても「混合診療」にすると、自由化され、選択の幅が広がって、なんだかヨサソウな事が起こりそうなニュアンスが醸し出されるからです。

だから「都構想」の顛末と同様、国民の皆様におかれましては、是非ともイメージでなく、事実に基づく適正な問題認識をもっていくことが、何よりも大切だと思います。

以上、少々長めの解説となりましたが、ご紹介まで。