2015.04.18
大阪弁護士会有志１００名が「維新」に申し入れ～報道への圧力は不当～
大阪の弁護士の有志１００名が、
（維新の党が）『「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める要請文書を放送メディア各局」に送付したこと』
について、
「民主主義社会では断じて許されない」
「国民の知る権利を侵害するもの」
と、厳しく批判する文書を維新の党に送付された、との報道です！
なお、有志１００名の弁護士の方々は、当方を含むＴＶ局等の関係者、ならびに、各報道機関に、維新の党への申し入れ後に報告をされたようなのですが、報道されたのは、今のところ、下記報道一件だけの様です。
本件については、当方も繰り返し批判してまいりましたが、
https://satoshi-fujii.com/150318-3/
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1277?page=2
残念ながら、この「自由社会」「民主社会」に対する挑戦とも言える著しく不当なる振る舞いに対する批判の声は必ずしも社会的に拡大せず、日本の良識に重大な疑念を抱き始めていたところ……今回の報道は、我が国日本の良心に一縷の望みを見出すことができるように感じました。
しばしば、同種の『報道ステーション』の問題が報道されていますが、その時に公党から出された文書と、本件で出された文書では、大きな質的差異があります。本件では、明確に、（それが誰であれ）一個人を名指ししつつ、実質的にその出演の停止を求めたものだからです。これほど放送法を含む我が国の「法治国家の精神」を踏みにじるものはありません。
いずれにせよ、直接民主制の今日ほど、言論と報道の自由が求められる時はありません。にも拘わらず、公権力者側の圧力や恫喝、さらには（補助金停止をちらつかせるような）「脅迫」が許されて言い訳がありません。
まっとうな良識がいまだに日本社会に残されている事を祈念しつつ、下記、ご紹介差し上げます。
