2015.04.15
都構想の報道『財政圧迫になる実情を知れば、住民の反対は必至』
「市議選議席増でも…「大阪都構想」 財政圧迫になる実情を知った住民の反対は必至か」という報道の紹介です。
何度も解説しましたが、都構想が実現すれば、市の分割によって行政コストが上がり、初期コストもランニングコストも余計にかかる一方、二重行政解消効果はほとんど見込めませんから、報道で言われる通り
財政圧迫
となることは必至です。。。。で、それが知れわたれば、住民の反対は必至だ、という報道ですね。
だからやはり、当たり前中の当たり前、ですが、住民投票に決定的な影響をもつのは、
「事実が知れわたるかどうか？」
という一点なのです。
以上、ご紹介まで。
