「大阪のような270万人の自治体は大きすぎるから分割した方がいい」という見解の誤りについて|藤井 聡

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「大阪のような270万人の自治体は大きすぎるから分割した方がいい」という見解の誤りについて

日本国内には、デフレ脱却や成長戦略、インフラ政策について、ありとあらゆる

「デマ」

がはびこり回っていることは、真っ当の言論に慣れ親しんだ方に取っては、もう、当たり前のこととして、ご認識いただいているものと思います。
そして、「都構想」を巡る言説の中にも、そういう

「デマ」

が数多くあることは、皆様既にご存じでしょうか?
その内の一つが、

「大阪のような270万人の自治体は大きすぎ、オカシイです。
分割した方がいいんですよ」

という台詞がしばしば、まことしやかに言われています。

しかし、これは世界的に見て、270万人の自治体(つまり一人の市長を持つ自治体)は、決して異常な存在ではなく、そういう発言そのものが「異常」です。
下記ランキングからも明白名通り、世界の(市長=Mayerを持つ)自治体の人口ランキングのうち、大阪は、実に95位なのです。
もちろん、上位95位の中には、先進国の主要都市が多数含まれています(シカゴ、パリ、ベルリン、ローマ、トロント、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルスなど)。

 

もしも、

「大阪市はでかすぎる、だから5分割くらいしてちょうどなんですよ!」

なんていう話しをどや顔でする方を見かけられたら、是非、この「事実」をお知らせ差し上げてください。