2015.03.12
「大阪のような２７０万人の自治体は大きすぎるから分割した方がいい」という見解の誤りについて
日本国内には、デフレ脱却や成長戦略、インフラ政策について、ありとあらゆる
「デマ」
がはびこり回っていることは、真っ当の言論に慣れ親しんだ方に取っては、もう、当たり前のこととして、ご認識いただいているものと思います。
そして、「都構想」を巡る言説の中にも、そういう
「デマ」
が数多くあることは、皆様既にご存じでしょうか？
その内の一つが、
「大阪のような２７０万人の自治体は大きすぎ、オカシイです。
分割した方がいいんですよ」
という台詞がしばしば、まことしやかに言われています。
しかし、これは世界的に見て、２７０万人の自治体（つまり一人の市長を持つ自治体）は、決して異常な存在ではなく、そういう発言そのものが「異常」です。
下記ランキングからも明白名通り、世界の（市長＝Mayerを持つ）自治体の人口ランキングのうち、大阪は、実に９５位なのです。
もちろん、上位９５位の中には、先進国の主要都市が多数含まれています（シカゴ、パリ、ベルリン、ローマ、トロント、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルスなど）。
もしも、
「大阪市はでかすぎる、だから５分割くらいしてちょうどなんですよ！」
なんていう話しをどや顔でする方を見かけられたら、是非、この「事実」をお知らせ差し上げてください。
