2015.02.18
関西財界のセミナーにてお話しました
「都構想」の効果は、その推進派の方がおっしゃる金額ベースの推計値で約２６３４億円と聞いています。一方で、リニアを同時開業するだけで、しないケースよりも大阪府に対して累積１７．７兆円と、当研究室のシミュレータで試算しています。
つまり、都市間交通の整備は、システム改変の効果とは２桁も異なる水準で大阪経済を刺激する莫大な力を秘めたものなのです。
一方で、大阪は、新幹線の整備は、東京に比べて大きく立ち後れています。その超絶な格差を放置したまま、大阪の発展はあり得ないと考えます
筆者は、大阪、そして関西の限られた政界、官界、財界、学界の力を結集して取り組むべきは、システム改変よりもむしろ、こうした「前向きのプロジェクトの推進」に違いないと確信しています。
そうしたお話を､先日開催されました関西財界のセミナーにてお話しました。
「 国土の発展を進めるために関西として何ができるかを議論した第３分科会では、京都大学大学院の藤井聡教授は東京と比べ大阪圏の人口の落ち込みが大きい要因として「東京と大阪で新幹線の整備状況に大きな格差があるためだ」と断言。「リニア中央新幹線の大阪までの同時開業は身銭を切ってでも推進すべきだ」と話した。」
大阪、そして、地方の創生、再生を考える上で、こうした視点は絶対に忘れてはならないと考えます。
