「大阪都構想」を考える

を取り上げて、この二点の論点を論じています。

そして、この二つの事実は「何の意味も無い」と書かれています。なぜなら、

「大阪市から税金が流出しても、その分大阪府が市に代わり行政サービスをするだけだ。このため、住民の税金も、受ける行政サービスも変化がないというのが基本である。」

というのが、高橋さんの指摘です。

しかし！　詳しく「協定書」を読み込むと、

「住民の税金も、受ける行政サービスも変化がないというのが基本」

という一点が、完全に制度的に「瓦解」しており、ほぼ100％に近い蓋然性（確率）でもって、「変化してしまう」という状況にあるのです！つまり、上記の二つの事実は、「何の意味もない」どころか「大阪市民にとっては、えらいこっちゃ！」な「大きな意味アリアリ」の事実なのです！

実はこの点、当方既に先週、

【第二部：『なぜ，大阪市民の税金が，大阪市「外」に使われるのか？』】
※　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/　の後半部分

にて、詳細に論じています。

つまり、この【第二部】で論じたのは、

・確かに、「協定書」では、高橋さんがおっしゃるように、「住民の税金も、受ける行政サービスも変化がない」という事を基本に制度を作る、ということが「タテマエ」になっている。

・しかし、「協定書」に記載されている仕組みを精査すれば、結局は、これまで大阪市民が自分のために使っていたおカネが、大阪市以外に使われるようになり、相対的に、大阪市民のサービスレベルが変化（低下）することは決定的である。

・そもそも、ワン大阪、の理念で作られた制度である以上、大阪市とそれ以外の間に、予算についての巨大な壁を作る、という制度は、厳密には作れないからである。

ということです（もちろん、上記論理を精査なさりたい方は、長文で恐縮ですが、上記原稿、是非是非、しっかりお読みください！）

つまり、高橋さんがおっしゃっている議論は「行政のタテマエ論」としては正しいとしても、それはあくまでも「タテマエ」に過ぎず、実際に運用を始めると、当方が【事実４】で論じた事態が生じ、現在の大阪市民が不利益を被る蓋然性（可能性）が極めて、極めて（！）高い、ということが考えられるのです！

これが藤井聡という一人の学者が、心の底から確信し、危惧している、大阪都構想の真実の一つ、なのです！

これはちょうど、「郵政民営化しても、大丈夫だ、っていうタテマエになってます」と行政が事前に説明していたのに、実際に民営化したら、大幅にサービスレベルが下がってしまった。。。という歴史的事実に対応する話となっている、というのが当方の指摘なのです！（あのときも、郵政民営化を巡って、激しい論戦がありましたが、それと同じ構図が、ここにも見られるわけですね。さらに言うと、ＴＰＰも同様ですね）。

以上の議論にご関心の方は是非、
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/
を精読ください！

また、せっかく高橋さんが、こちらの記事を書かれたので、僕も学者として、同様のメディア上で書かせていただけると、ホントにうれしいです！（ご担当の方にまた、別途、ご相談させていただこうと思います）

。。。。

それにしても高橋さん＞　ようやく、こういう政策議論が展開出来て、僕はとてもうれしいです。またマクロ経済論、財源論など、いろいろと議論させてください（笑）

是非、自由な空気の下、自由に、公正に、知性に基づいた議論を展開して参りましょう！

以上、ありがとうございました！