昨年4月の３％増税以降、「消費」は冷え込み続けています。

2015.05.30

この度の政府の景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」というものでしたが，その判断のベースとなっているのが，「持ち直しの兆しがみられる」と言われる個人消費です．

が，そのグラフを見ると，まだまだ深刻な状況が続いていることがわかります．

下記グラフは，「実質消費」（実際に消費に使ったおカネ．物価の変動を考慮したもの）の前の年の同じ月の水準からの変化率を意味しています．

御覧のように，消費税が３％増税されてから，ずっと実質消費が低下し続けています（前年同月比が，14年の4月から一貫してマイナスの領域に落ち込み続けているのがお分かりいただけると思います）．

特に衝撃的なのは，増税ショックで大幅に低下した去年の4月の水準から，今年の4月はさらに落ち込み，1.3％マイナスを記録した，という点です．

三橋さんが指摘されているように，市場の予想は「プラス３％」でしたから，大きく期待がはずれ，市場は冷え込み続けている，というところです．

言うまでもありませんが，この背後には，大阪都構想をもたらした「新自由主義・全体主義」があるのです．

その全体主義は，財出をカットすることが至上の善とされ，ここまで消費が冷え込んでいるのに政府支出を増やすことは悪とされます．こういう形の思考停止に我々が支配されている限り，結局は有効な経済政策は打てず，景気は冷え込み続けることになるでしょう．

おりしも，再来年には10％の増税が予定されています．このまま景気が冷え込み続けたまま更なる増税を迎えれば，我が国の経済は決定的打撃を受けることになるのは決定的です．

「新自由主義・全体主義」との論戦は，「都構想」という主戦場が終わった今，「豊かな大阪を真面目に考える」という論戦と同時に，この「緊縮財政・至上主義」との論戦がより重要になってくるものと思います．

以上，ご紹介まで．

「大阪都構想」を考える