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2018.09.26

「大阪都構想の経済効果１兆円」の妥当性について学術的検証を行いました

大阪市が2018年7月11日に公表した、「大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書について、同年9月2日にその妥当性を検証する研究会を行いました。
当研究会内で報告された、京都大学・藤井聡研究室による検証結果及び全研究者の見解の要約を掲載致します。

1. 「都構想」=大阪市廃止・特別区設置の経済効果についての、ファクトチェック（研究会全体の要約）

2. 嘉悦大レポートについての考察（藤井聡）

3. 学校法人嘉悦学園『大都市制度(総合区設置及び特別区設置)の経済効果に関する 調査検討業務委託報告書』の検討（森裕之）

4. 「大阪都」=大阪市廃止・特別区設置による(マイナスの)経済効果 ―東京、大阪などの財政統計にもとづくシミュレーション（村上弘）

5.「大都市制度の経済効果に関する調査」報告書の検討（松尾匡）