「都構想」の投票日まで66日:「都市計画」「まちづくり」からみた「都構想」|藤井 聡

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「都構想」の投票日まで66日:「都市計画」「まちづくり」からみた「都構想」

おはようございます。100日間の言論戦も、本日で35日目、「都構想」の投票日まで後66日となりました。

本日もまた、「都市計画」「まちづくり」についての情報をお伝えして参りたいと思います。
「都構想」で、一番最初に皆が感心を抱くのが「ソンするか得するか」という話だと思います。その点で、まちづくり、都市計画の話は軽視されがちなのですが、よくよく考えると、都市計画、まちづくりが失敗して、街が衰退すれば、経済が停滞し、収入が減るのです。

シャッター街、などは、その典型ですよね。

そうなると、住民はとてつもなく大きな「損」を被ります。
なんといっても、街が衰退すれば、収入は減るし、場合によっては仕事は無くなるし、店も会社も潰れるからです!
結局、大阪の様な大都市の行政の「大都市行政」とは、その大都市をどうやって維持し、作りあげ、発展させていくのか、が、行政の根幹にあるのです。

にも関わらず、ミナミやキタといった重要な都心都市計画を行う権限が、「広域行政」という名の下に、多くの周辺住民が統治(ガバナンス)に関与する「大阪府」に吸い上げられることになるのです。

これが大阪市を衰退させない訳が無い….というのが、当方の見解なのですが、その点についてはまた、改めて詳しくお話いたしたいとおもいます。
(都構想が実現すれば、都心を府民全員で支えるのだ!という意見が一部にありますが、それは現実の政治と行政の現実を無視したデマ以外の何ものでもありません。大阪市民以外の人口割合が7割もあり、かつ、東京の様に大阪は財源は豊富で無く、しかも、大阪府には6.4兆円の借金返済をはじめとした大量の「カネを使う理由」があるのです)

では、本日も、よろしくお願いします!