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「藤井が特定政党のイメージ悪化のために放送に助言している」という誤解に、遺憾の意を表します

~「藤井が特定政党のイメージ悪化のために放送に助言している」という誤解に、遺憾の意を表します。~

「維新BPO申し立て問題」について、いろいろな方のご意見を拝見していると、当方の「私信」を根拠に、藤井が嫌いな特定政党に、悪いイメージを植え付ける「ため」にアドヴァイスしてた、という主張をしばしば耳にすることがあります(たとえば、https://www.youtube.com/watch?v=b6EW1FkuWrM&feature=youtu.be や https://www.youtube.com/watch?v=2S1kUTcszyY 等)。

しかし、これは完全な誤解であり、極めて遺憾です。

この点については、「知って欲しい7つの論点」の論点5として以下のように解説した通りです(https://satoshi-fujii.com/shinnihon2-151020/)。

『「私信」は、送受信者の共通了解の上に成り立つもので、その共通了解を大幅に割愛して送受信されます。したがって一般公開には、その共通了解を全て追記する必要があります。それを追記すれば、「私信」の中で藤井が行ったと言及しているものは、
「維新・自民の公約内容が適切に視聴者に伝えるための、助言」
である、ということが明らかになります。』
https://satoshi-fujii.com/151018/

つまり、仮に、当方のアドヴァイスで「イメージ」が変わったとしても、それは適正な報道をした事による単なる「結果」に過ぎない、という次第です。

ちなみに、こうした「結果的」なイメージ変化は、一般的な言論活動全般に共通する現象です。

そもそも、言論とは、常に真実を伝えようとするものです。そして人々が「事実誤認」をしていることがあれば、当然その真実の言説は、イメージ変化を「結果」としてもたらすのも当然です。

「公共事業が日本を救う」「グローバリズムが世界を滅ぼす」「大阪都構想が日本を破壊する」――これらの主張は全て、当方が学者の良心として「真実」だと信ずるものであり、かつ、そのメッセージが、人々のイメージを変える結果をもたらすことは、当然あり得ます。

それこそが、政治活動とは全く異なる「言論活動」です。

先に紹介した、「藤井が特定政党のイメージを変えようとしている」という誤解は、言論と政治の間の区別(ならびにその関係)についての無理解に根差すものです。

まわりでそういう誤解をしている方がいれば、是非、

「藤井がパネル内容にアドヴァイスしたのは、特定政党のイメージを変えるためでなく、公約内容を適正に伝え、公約理解を適正化するためです」

とのコメントを(本メッセージと共に)ご紹介いただけると幸いです。