「大阪都構想」を考える

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大阪維新の会が、藤井が送ったとされる「私信」を（窃盗の可能性すら否定できない極秘ルートで）入手した上で、それを報道機関各位にばらまき配布をしておられます。つまりそれを事実上公表しておられます。そしてそれが今、インターネット上に公開されています。

大阪維新は、この「私信」と呼ばれるものを根拠に、ＢＰＯ申し立てを行っています。これはあくまでも「私信」として紹介されているものですので、それが実際の私信であるか否かをここで公言することは差し控えますが、以下、これが仮にその「私信」が実際のものであったというケースを想定して、コメント差し上げます。
（※　なお、この「公開」の違法性については、別途追及いたしたいと思います）

そもそも、私信は、メール送信者と受信者の間で共通了解している事柄は全て割愛して送付するものです。したがって、メール受信差以外の方（一般公衆）がその内容を解釈するには、補足情報が

「必要不可欠」

となります。

ついては、この「私信」と呼ばれるものの文脈を送信者と受信者から想定しつつ、ＢＰＯの申し立てに関連した箇所について補足した文書を下記に紹介します。

（この個所は、例えば、　http://blogos.com/article/139734/　等にて、言及されている個所です）

まず、この「文脈」は、発信者が受信者に政策等の「説明の仕方」についてのアドヴァイスをするものとなっています。内容は（１）～（３）の三項目となっていますが、BPO申し立てに特に関連するものは、（１）のものと思われます。

そして、この「私信」の文脈を踏まえるなら、本メールの受信者は公約の内実を熟知した者であり政策内容の解説等は全く不要であり、同時に、政策を的確に伝えることを最大限に重視することが自明の共通前提であるため、その点の指摘も不要となることは明白です。したがって、下記文書はそうした割愛されるであろう情報を補足したものです。

この文書をじっくりご覧いただければ

「明らか」

な通り、双方の公約内容を適切に解説し、双方の公約内容をより正確に理解してもらうことが、藤井の助言であったということになります。特定の公約が優位に放送されるためでなく、「双方の公約が、より実態に即して正しく放送されるよう」に働きかけたというのが実態となります。

ただし、正しく放送されるようになれば、不適切な政策とその解説を行っている政党は、適切な説明がなされれば不利益を被る一方、適切な政策とその解説を行っている政党は、より正しく放送されることを通して利を得ることとなりますが、それは公正な放送を通した「結果」ということになります。そして、発信者は受信者に、その「結果」を伝えることを通して、政策の説明の仕方をアドヴァイスすることとなっています。

以下、まずは公表されている「私信」のメール文面、おって補足情報を追記した文書を記載します。

【ＢＰＯの申し立てに関連するであろう公開されている「私信」と呼ばれるもののメール文面】

当初スタッフは、

維新：副首都とIRで「国際エンターテーメント都市」＆都構想
自民：リニア交通網で「近畿メガリージョン」　＆　大阪会議

というパネルをつくっていたのですが、それは違う！と強く抗議し、次のようにつくりかえてもらいました（リニア交通網も、リニア・交通網に変えてもらいました）。

維新：副首都とIRで「国際エンターテーメント都市」←これを都構想＋おおさか維新の会で実現
自民：リニア・交通網で「近畿メガリージョン」←これを与党の力＋地域間連携で実現

。。。

この様に変えてもらった理由は以下の通りです。

１）都構想VS大阪会議、と対比されると、どうしても、大阪会議がしょぼく見えてしまう。だから、できるだけ対比させないことが重要

２）維新は姑息にも、都構想を公約の６番目にして、小さく扱おうとしている。しかし、彼らが言っている副首都実現の根拠は都構想しかない。だから、やっぱり、きゃつらは都構想しかないんだ、というところを白日の下にさらす必要がある。上記修正で、それを晒すことに成功している

３）政権与党の強みと地域連携こそが、真面目な政策実現の上で極めて重要、という点が当初ぬけおちていた。これを表に出すことで、説得力が増す。

【この後半の１）～３）の個所を、私信ではなく一般公衆が理解できるように、文書を「追加」したメール文書】

この様に変えてもらった各公約を正確に視聴者に伝えるという視点から見た理由は以下の通りです。

１）都構想VS大阪会議、と対比されると、どうしても、大阪会議がしょぼく見えてしまい、実際に大阪会議が果たそうとしている役割が正確に伝わらない（大阪会議は、二重行政等の調整のためだけの会議。一方、都構想は、維新によれば、二重行政の解消のみでなく、大阪を発展させる大きな仕掛けと位置付けられている）。だからそもそも両社は対比できるようなものでは全くない。だから、両者の公約の中身を適切に視聴者に伝えるためには、都構想と大阪会議をできるだけ対比させないことが重要

２）維新は姑息にも、都構想を公約の６番目にして、小さく扱おうとしている。しかし、彼らが言っている副首都実現の根拠は都構想しかない。だから、やっぱり、きゃつらは都構想しかないんだ、というところを白日の下にさらす必要がある。そうでなければ、維新が掲げている公約の実態が視聴者に伝わらず、視聴者が誤解し、誤って維新の公約を認識する恐れがある。上記修正で、それを晒すことを通して、維新がやろうとしていることをより政策に視聴者に伝え、如何にしてその目標を達成しようとしていることを説得力ある形で伝えることに成功している

３）政権与党の強みと地域連携こそが、真面目な政策実現の上で極めて重要、という点が当初ぬけおちていた。したがって、自民党が提案している公約の中身が適切に伝わらないことが危惧された。これを表に出すことで、自民党が提案している公約の中身が適切に伝わり、その公約の実現方法についての説得力が増す。

なお、どのような情報を追記したのかについては、下記画像の「黄色個所」をご覧ください。

・・・

そもそも、第三者の「私信」を如何なる理由であれ「公表」するという行為は、法的違法行為であります。その点については、別途徹底的に追及して参りますが、それはさておき、繰り返しとなりますが「私信」というものは公衆に読まれる事を想定していない文書である以上、それが公開されれば、確実に、当初の意図と異なる「誤解」でもって読了されることとなるのは必然です。

したがって、当方の「私信」と呼ばれる文書について何らかの言及される方は皆、本文書をご覧頂くことが必要不可欠であると考えます。

ついては是非、本文書を様々な方にご紹介頂ければ幸いです。

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