オリンピックイヤーまでにGDPを600兆円に引き上げるには、「大規模」な財政出動が絶対不可欠!|藤井 聡

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オリンピックイヤーまでにGDPを600兆円に引き上げるには、「大規模」な財政出動が絶対不可欠!

増税ショックと中国ショックの両者の直撃を受けている日本経済を、オリンピックイヤーにGDP600兆円にまで引き上げていくためには、機動的のみならず「大規模」な財政出動が絶対不可欠です。

その中で、公共投資も重要な役割を担うことは必至ですが、その際、

 「人手不足があるから、公共投資は増やせない」

という、いわゆる「建設業の供給制約論」が、未だに根強く言われています。

しかし、現状においては、そうして説は完全な「デマ」です。

下記グラフをご覧ください。

確かに安倍内閣誕生以来、若干の人手不足状況(といっても2~4%程度の水準です)があったのは確かですが、公共事業関係費が、民主党政権下とほとんど同様になっている現状においては、人手不足状況はほとんど解消しているのが実情なのです!

つまり、現時点には、人手不足問題、供給制約問題など、存在していないのです。

これから、補正予算の議論において必ずこの問題が話題になると思いますので、そんな言説を目にしたら、是非、下記グラフを思い起こしてください!

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