「都構想」で大阪の防災力はガタ落ちになるそうです ~投票まであと2週間|藤井 聡

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「都構想」で大阪の防災力はガタ落ちになるそうです ~投票まであと2週間

皆様、おはようございます! 日本全体ではGWに突入しましたが、大阪では、都構想の投票日まで、いよいよ後14日、二週間となって参りました。

このGW中は、都構想の住民投票を巡って、様々な動きがあると思いますが、当方としては5日の学者記者会見で80名を超える学者の方々から多様な理性的議論を公表するお手伝いをすることで、理性的な住民判断を支援いたしたいと思います。

さて、その第一弾として、巨大災害研究の第一人者、河田京大名誉教授からいただいた、ご所見を、文末に公表させていただきます!

「都構想」による大阪市廃止論の中には、大阪を守るために何よりも大切な防災の視点が全く欠落しており、これが大問題であることを、強く主張しておいでです。

なお、このご主張は何も今回初めておっしゃった訳でなく、下記記事にもあるように、かねてから繰り返し主張してこられたものです。
こうしたご意見が実に数十というオーダーで、今、手元に集まっております。

一人でも多くの有権者の皆様に、こうした所見をお伝えしたいと思います。

では、本日もよろしくお願いいたします!

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『防災・減災に未熟な大阪都構想
    京都大学名誉教授・関西大学社会安全研究センター長 河田恵昭
 “防災・減災は選挙の票につながらない”と素人政治家は判断し、今回の大阪都構想における大阪市の区割りや大阪府との役割分担において、防災・減災は全く考慮されていない。しかし、南海トラフ巨大地震は今にも起きかねないほど危険である。それだけでなく、もし谷町筋に沿って南北に走る上町断層帯地震が起これば、現状では、大阪市だけでなく大阪府全域が壊滅する。市民の安全・安心を守るのは大阪市行政の最重要課題であるにもかかわらず、票につながらないから大阪都構想では全く触れられていない。地震と津波で大阪市営地下鉄や水道が壊滅すれば、大阪市の繁栄どころか、津波や火災で多くの市民が犠牲となり、復旧・復興もままならず、これが致命傷となり大阪市はさらに没落する。民営化の前にもっと地下鉄と水道をはじめ、社会インフラの防災対策を進めなければならない。地震に無防備だった首都カトマンズを襲った4月25日の地震は、その教訓であろう。』