2015.04.19
「都構想による二重行政解消効果は１億です」の正式な根拠
二重行政解消額はどの程度なのか？ 賛成派は、数千億と言い、反対派はたった年間１億円と言っている….というのを聞けば、詳しく知らない方々は、何が正しいのかわからない、ということになっているものと思います。
ただし、大阪府議会の議論で「都構想にしなければ解消できない二重行政なんて、年間１億円しかないじゃないか！」ということが、明確になった答弁が、下記からご覧いただけます。
（少々たどりにくいですが、
http://www.pref.osaka.lg.jp/
における３月１０日の「２ 花谷 委員(外部サイト) 」をクリックください）
これの、最初から半分強のあたり。。。のところです。
「花谷議員：次に、二重行政の解消に向けて、AB項目の取組を進めてこられたと思うんですが、制度を変える、即ち大阪市を廃止・分割しないと、解消できないものはあるんですか。制度論からお答えください。
松阪課長：二重行政の解消に向けたAB項目の取組につきましては、これまでの進捗を見る限り、まだ実現できていないものが、まだ多くあるという状況でございますが、これらの内、制度的に政令市が特別区に移行しないと解決できないものという事で申し上げますと、法律上、政令市に設置義務がある精神保健福祉センターが上げられると考えております。
花谷議員：これも何度も確認してたんですけども、なかなか知事はお答えになられなかったんですが、精神保護センター以外は、制度を変えなくても出来ると、
二重行政としてあるんであればですね、それは解消できるという事が確認できています。にも拘わらずですね、知事がリーダーをされている維新の会のホームページには、そんな事は書いていないと。非常になんか不誠実どころの騒ぎやないなと思っております。これは、また後ほど聞かしていただきます。
続いて、パッケージ案の再編効果額の総括表では、AB項目以外の府市連携の取組として、1億円の効果額が計上されていましたが、長期財政推計を作成した際、この額っていうのは変わっていないんですか。
松阪課長：お示しのあのパッケージ案における再編効果額の総括表に記載しておりますAB項目以外の府市連携の取組につきましては、東京事務所の共同化による経費縮減など8項目の効果額を試算したものでございまして、この額については変わっていないという事でございます。
花谷議員：先ほどの質問と今の質問で、二重行政があるとして、それを解消していって、効果は4,000億円あるという知事の主張だったんですが、あってもですね、1億しかないというのが、この全然効果額の数字は変わっていないという事、現在も変わっていないという事が明らかになりました。」
（※筆者注： 「精神保護センター」については、筆者の知る限り、財政効果は明確な数値を存じ上げておりません。それを前提とすれば、花谷議員が明言したように）以上の答弁は、制度的に都構想を実現しないと解消できない二重行政は、当初は４０００億円と言われていたが、実際は「１億円しかない」、という事を、大阪市役所が正式に認めたことになった、と解釈できるものです！
以上、議会答弁を解釈するのは、一般の方にはわかりづらいところかもしれませんが、上記、ホンマに一億なんかどうか…ということにご関心の方は、しっかりと、上記をご確認ください。
以上、ご紹介まで！
