「大阪都構想」を考える

それに関して、以下の様な記事が配信されていたようです（知人からPDFを送って頂きました）。

この記事によりますと、（弁護士、学者ら４００人等から構成される）「民主法律協会」という団体が、橋下徹大阪市長が、同市を廃止し特別区に再編する「大阪都」構想について「個別の職員が『あーでもない、こーでもない』というのは控えるべきだ」とけん制したことに対し「民主主義に反する」とする意見書を市長、市議会各会派に送付したそうです。

曰く….大阪市職員基本条例４条４項は「職員は、市政のと透明性の確保に努めるとともに、自らの職務に関し説明責任を果たすよう努めなければならない」とされ、市職員は市民に対する説明責任を負っており、行政の責任を放棄させるような指令・命令は許されないと指摘しています。
橋下市長の発言は、市職員の言論の自由を頭ごなしに否定するもので、民主社会において許されない考え方であり、現場の市職員からの情報発信が禁止され、「都」構想を推進する橋下市長からの情報しか与えられないことになれば、市民は誤った選択をさせられかねず、それは民主主義に反するのみならず、大阪市民や周辺市の居住者、労働者のすべてにとって、将来に禍根を残しかねない、などと批判しています。

「将来に禍根を残しかねない….」是非、そうならないように、こうした言論の封殺に、私たちは絶対に屈してはならないと、改めて感じました。