先程、大阪市四分割に伴う行政コストの増分推計について、大阪市が撤回した数値に変わる代替値を公表すべきであることを大阪市に要請いたしましたが、限られた時間の中で、残念ながら大阪市が代替値を公表しない可能性が十分に考えられます。ついては、行政コスト増分について、行政が公表した数値に基づいて可能な限り正確な推計を行うことが、今、住民投票に向けて喫緊の課題となっています。この点については、先程もご紹介した、計算シート(大阪市財政局作成https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/2947102178724039)を参照しつつ、立命館大学の地方財政学者の平岡和久教授と森裕之教授が、「150億円~200億円程度という推計が妥当であるとおもわれる。」という見解をこの度公表されました。この後両名の見解は、森教授の下記Facebookをご参照いただければと思いますが(https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1231336440578944&id=100011077999006本エントリの文末にコピペしておきます)、当方としても大いに妥当性のあるご見解と拝読いたしました。主なポイントは、・政令市と特別区の態容の相違から、消防や徴税業務等の大阪府に移管される13億円強は218億円から控除することが適当である。・24行政区業務などが、通常の特別区においては廃止されるために、その分の基準財政需要額が減ぜられると考えることが通常の特別区だと考えた場合には妥当である(その場合は、基準財政需要額の増分は150億円程度となる可能性がある)。ただし、今回の都構想では公明党が要求した条件によって、特別区においても行政区業務が存続することが謳われている。したがって、その場合は、その控除分が無くなる。したがって、その場合は基準財政需要額の増分は200億円程度なる。・なお、特別区と政令市での態容の相違の内、「都市化の程度」等を意味する種地については、特別区であろうが政令市であろうが大きく変化するとは考え難い。・以上を踏まえると、公明四条件を考慮しない場合は150億円程度だが、公明四条件を考慮して行政区のサービスを保持する場合には200億円程度と考えることが妥当と考えられる。というものと解釈しました。なお、当方としてはこうしたの平岡教授・森教授のご指摘に加えて、大阪市廃止特別区設置に伴う基準財政需要額を検討するにあたっては、平成21年度まで考慮されていた「合併補正」に対応する「政令市廃止特別区設置補正」とでも言うべきものを、少なくとも時限的に考慮することが必要ではないかと考えます(少なくとも、現時点で行政から公表されている、初期費用約241億円がそれに該当します)。ついては、その点を加味すると、150億円から200億円程度という平岡・森両教授のご見解よりも、少なくとも当面の間はさらに大きくなると考えることがより妥当であると考えられます。いずれにせよ、種地の係数を含めた態容にまつわる係数の詳細を所持する大阪市財政局からの情報が未開時のままでは、より正確なコスト増推計を行うことは困難な状況ではありますが、この状況下でさらに考慮すべき論点などありましたら、随時、そうした見解を自由な立場から公表いただきたく存じます。大阪市からのコスト増の代替値の再公表を改めて要請申し上げますと共に、以上の考察が、有権者のより理性的な判断を支援できますこと、心より祈念いたしております。ーーー以下、森教授のFacebookーーーーーーーーーhttps://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1231336440578944&id=100011077999006大阪市を4分割した場合の行政コスト―基準財政需要額に基づく理論値の検証― 平岡和久(立命館大学)・森裕之(立命館大学)今回の『毎日新聞』の報道は、遅きに失した感があるものの、特別区の行政コストを基準財政需要額という国の定めたルールを準用して測るための出発点になったと評価したい。行政においてスケールメリットが働く項目がある。国が自治体の標準的な行政水準を保障するために交付する地方交付税の算定においてもその点が考慮されている。地方交付税を算定する際、標準的なコストを測るのが基準財政需要額である。基準財需要額は消防費、民生費、教育費などの行政項目ごとに測定単位を設定し、それぞれの行政項目ごとに需要額が計算される。たとえば消防費の測定単位は人口であり、単位費用11400円とすれば、人口×単位費用で需要額を算出する。ただし、団体ごとのコスト差を勘案する各種の補正係数がさらに掛け合わされて、最終的な需要額が決まる。補正係数のなかでもスケールによるコスト差を勘案する係数を段階補正係数という。市でいえば消防費、社会福祉費など17の行政項目に段階補正係数が適用されている。総務省のウェブサイトでは、段階補正係数について、以下のように説明している。「地方団体は、その規模の大小にかかわらず、一定の組織を持つ必要があり、また、行政事務は一般的に『規模の経済』、いわゆるスケールメリットが働き、規模が大きくなる程、測定単位当たりの経費が割安になる傾向があり、こうした経費の差を反映させるもの」一方、段階補正係数とともに考慮しなければならない補正係数として普通態容補正係数がある。普通態容補正係数は大都市の財政需要を割り増しするものであることから、段階補正係数と連乗すると、一定程度相殺される傾向がある。普通態容補正は3項目からなり、総務省のウェブサイトで以下のように説明されている。「ア 行政の質量差によるもの・「都市化の度合いによるもの」 市町村を20段階の種地に区分し、大都市ほど行政需要が増加する経費(道路の維持管理費、ごみ処理経費等)について割増し。・「隔遠の度合いによるもの」 離島辺地の市町村やそのような地域を持つ道府県における旅費、資材費の割高の状況を反映。・「農林業地域の度合いによるもの」 農林水産業を主産業とする市町村の産業振興、地域振興のための経費について農林業級地の地域区分により割増し。イ 給与差によるもの地域ごとに異なる地域手当、住居手当、通勤手当等の給与差を反映。ウ 行政権能差によるもの指定都市、中核市、その他の市町村では、法令に基づく行政権能が異なることから、これによる経費の差を反映」このうち、ウの行政権能差は段階補正係数に連乗する係数ではないため除外できる。アの行政の質量差によるものとイの給与差によるものの補正係数を合計した普通態容補正係数を段階補正係数とかけ合わせることで一定の相殺効果をもつ。なお、東京23区の場合は種地を定めていない。218億円の行政コスト差は、基準財政需要額の算定において段階補正係数が適用されている17の行政項目について現行の大阪市と大阪市を4分割した場合の市とを単純に比較し、差額を合計して得られたものである。その意味では、現行の大阪市と今回設置を提案されている特別区とを比較したものではない。ただし、特別区であっても政令市であっても行政事務を担うのであるから、行政コストを測ることが全くできないということではない。基準財政需要額を用いて行政コスト差を測る際に、大阪市を4分割した市と特別区(いわゆる中核市並)の行政事務の主な違いは、①市では消防行政を行うが、特別区は消防行政を行わない、②市では法人住民税・固定資産税等の徴税事務があるが、特別区ではそれらの徴税事務を行わない、の2点である。①消防費については、現行大阪市と4分割した市との行政コスト差が約13億円と試算されているが、消防行政は府に移行することから、218億円から控除することが適当である。②法人住民税・固定資産税等の徴税事務(徴税費)については府に移管する徴税事務の分も行政コスト差を割り引く必要があるが、たとえば徴税費全体の差額は5700万円程度であり、全体額に大きく影響するわけではない。なお、政令市では学校教職員の給与を負担するが、特別区は負担しないという違いについては、学校教職員の給与については「その他教育費(人口)」の行政項目で普通態容補正のウの行政権能の差によるものとして補正されるが、段階補正係数と連乗する補正係数でないことから「その他教育費・人口」の行政コスト差は変わらない。同様に大学の移管もこの試算には影響しない(市立大学は「その他教育費(人口)」の密度補正であり、これも段階補正係数に連乗する補正係数でないことから行政コスト差に影響しない)。次に検討しなければならないのは、段階補正係数と連乗する普通態容補正(アの行政質量差によるもの+イの給与差によるもの)がどの程度段階補正係数と相殺することになるかである。厳密な試算を行うためには4つの特別区について一定の合理的な仮定をもとに種地を定めるための評点を計算しなければならない。そのための基礎データについても財政局に整理していただく必要がある。ただし、合理的に推論すれば、アの行政質量差の内容である「都市化の度合い(人口集中地区人口、経済構造、宅地平均価格指数および昼間流入人口)」、「遠隔の度合い」および「農林業地域の度合い」は大阪市の地域構造そのものに基づくことから、大阪市の実態に即してみれば4特別区を合わせてみるとほぼ変わらないという前提条件を置くことが可能であろう。ただし、行政項目によっては行政権能差が加味されている点があるが大きくは変動しないとおもわれる。段階補正および普通態容補正(連乗分)が適用される12の行政項目(消防費を除く)はいずれも住民に身近な行政事務であり、徴税費および保健衛生費を除けば、特別区はほぼ全ての中核市権限および相当な政令指定都市権限を有しているからである。また、「地域振興費(人口)」の普通態容補正には指定都市が行政区を有することによる割高となる経費が反映されており、その点をどう考慮するかが問題になる。特別区設置協定書では旧24区の「区役所」を維持することを盛り込んでいることから、指定都市の行政区は廃止されても一定の行政コストはかかるとみることもできる。また、イの給与差については、給与、地域手当およびその他の手当は変動しないとすれば、その点ではほぼ変わらないという前提条件を置くことが可能である。ただし、これについても行政項目によっては行政権能差を地域手当における係数に加味されている点があるが、一部を除けば大きくは変動しないとおもわれる。以上から、普通態容補正は段階補正と一定程度相殺する効果をもつが、それによって市が4分割されることによるスケールメリットの低下に伴う行政コスト増が相殺される面はさほど大きくないとおもわれる。もちろん、どの程度相殺されるかは精査が必要であるが、218億円から消防費分や徴税費分の差額など約14億円に加えて、保健衛生費および地域振興費(人口)などの減額分を差し引いた150億円~200億円程度という推計が妥当であるとおもわれる。このような基準財政需要額の変動に関する推計は、大阪市廃止・特別区設置を判断する上で決定的に重要である。それは本来詳細なデータを有する大阪市役所が住民投票に先立って全体像をいち早く提示すべきであり、それをめぐってより確からしい数字を法定協議会や議会で検討すべきものであった。本報告が少しでも住民投票のための材料となることを期待したい。
大阪市の財政局長が、大阪市の四分割に伴う大阪市における行政コストの増加分についての試算結果を、都構想推進派の松井市長との面談の上、撤回する記者会見を行いました。これで、前回の住民投票時には公表されていた同数値が、今回は未だに公表されていない状況となりました。理性的な投票判断においては、大阪市の四分割に伴う行政コスト増がいくらなのかという試算結果は、極めて重要ですから、大阪市として試算値を撤回するなら、その改定値を速やかに公表することを強く要請したいと思います。ただし、今回撤回したのはあくまでも、今回の一つの「試算値」なのであって、「行政コストが大阪市の四分割によって増えてしまう」という事実認識そのものではない、という点に最大限に注意が必要です。そもそも例えば、当方、先日ご紹介した三橋氏との動画で下記のようにお話しした通りです。https://www.youtube.com/watch?v=CIz7WR7tEic…「重要なのは、この毎日新聞の記事は、行政サービスが下がりますよ、っていう事なんですよ」「そりゃ下がるでしょう」「・・・で、行政サービスは下がるんだけど、下げないようにするためにはなんぼオカネがいるかというのに、みんな凄く興味があった。で、その行政の中で財政局が、計算をした一つの試算を出さはったわけです。もちろん、前提によって多少前後するのはあるんでしょうけど、これがいきなり1億円になることも絶対に無いわけです。」「そりゃそうでしょう」ここで言及している様に「前提によって多少前後はある」のは最初から分かっていた当たり前の話なわけです。したがって繰り返しますが、住民投票までの時間は限られてはいますが、大阪市としては今回こうして一つの試算値を撤回したのなら、その改訂値を速やかに公表することを、改めて強く要請したいと思います。ただし大阪市がどうしても公表しないなら、例えば現在ネット上で公表されている下記の試算表(今回の218億円の計算シート)を参考にしつつ、何らかの試算を別の研究機関が急ぎ公表する等の対応も急ぎ、求められています。いずれにしても、この「炎上」騒動によって「予算を増やさないままに大阪市を分割すれば、行政サービスが下がる」という真実それ自身が「デマだ!」というレッテル張りをされ、隠蔽されるようなことがあってはなりません。大阪市の四分割に伴って行政コストは上がる、そしてその予算が充当されなければ、その分、確実にサービスレベルが引き下がるのだという真実が、今回の一件を通してより多くの方々に認識されんことを、心から祈念いたします。
本日は「大阪市廃止・特別区設置」(通称 #大阪都構想)の住民投票の告知日…ですが、当方この日にあわせて有権者/国民の皆様にこの住民投票の 「真実」をお伝えすべく、まさに「本日」、下記書籍を出版致しました。 「都構想の真実」そしてそのサブタイトルは「大阪市廃止が導く日本の没落」。賛成派も反対派も中立派も、投票に向けて是非皆様にお目通し頂きたい一冊です。是非、ご一読ください!
https://www.amazon.co.jp/dp/4899920725/?fbclid=IwAR3-9HFSgWKGWX4la_yrgowjXnKwIKWDFcKPM8uM9SavZe8zv7G9CkMxN8Y
大阪市各戸に配られている、選挙管理委員会からの住民投票の告知資料の表面、裏面それぞれの見出し部分の写真です。
双方共に「大阪市廃止」と明記されています。
そして、もちろんどこにも大阪都構想とは書かれていません。
つまりこれは、特定の政党や政治家が言っている「大阪都構想」なるものに賛同する人でも、この大阪市廃止に反対する人は反対を記載すべきだ、という種類のものなわけです。・・・このあたりの「真実」が、投票の「告知」がされた今でも十分しられていないっていうのは、本当に異常事態ですね。お知り合いに市民のご友人がおられる皆様、是非、本件ご紹介さし上げて下さい。
「大阪都構想」という言葉は、「大阪を都にする構想」という響きがありますが、それは推進派が使っている単なるニックネーム。実際は、大阪市を「解体」して特別区を設置する行政改革。で、これをやったからといって、大阪は都になって発展する、なんてことは全くありません。そんなあたりを、室伏さんと対談しました。『大阪が東京都のようになるという幻想』是非、ご覧下さい!
https://youtu.be/qSmnQGZvAKU
「大阪都構想の可決で「維新勢力」が拡大する――それで一体日本はどうなってしまうのか…?」……という記事。5000字くらいの記事ですが、自分で書いてて、余りの惨たらしさに吐きそうになりました……(苦笑)。
https://foomii.com/00178/2020100923194371779?fbclid=IwAR1KdgXG3p8aNb3KeszA6lT17O-33kh_zfXWXGYEwulNBNK8OyzQrx4kux4
なるほど
「公明党の節操のない大阪市民に対する裏切り」によって、自民と公明に深刻な亀裂が起き始めてる、という記事。
どういうことかというと・・・
1)都構想は大阪に深刻な被害をもたらす単なるウソ話なので、公明党は当然、大阪のために都構想に反対していた。
2)ところが、維新に対立候補を立てられたくないという理由で、維新のご機嫌をとって、大阪都構想に賛成に回った(そして今や、今の都構想案は100点だ!とまで言っている)
・・・と、公明党は単に我が身かわいさのためだけに、大阪市民を裏切ったのです。
が、これは、「大阪を守ろう」としてきた自民党に対する「裏切り」でもあります。
なので・・・
3)今度は大阪自民が、「公明がこんな裏切りをするような態度なら、もう公明に対して協力などしない! 公明党の選挙区に刺客をたててやる!」(無論、都構想に反対するなら取り下げてやるが)。
ということになったようです。要するに、政策を軸に政党活動をするのではなく、一旦党利党略のために、仲間や国民に対して「裏切り」を働き出せば、もはやその政党は、「地獄」への扉を開き、修羅の道を歩まざるを得なくなってしまうわけです。
ホント、アホですね。
まぁ、菅さんは維新とも近いし、公明党の協力もなくしたくないとも思っているでしょうから、簡単に事は運ばないでしょうが。。。私利私欲、党利党略しかない巫山戯た政治家を待ち受けるのは、「地獄」しかないのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88550468ff3dd111b27905a3a4ebcde81f92e6bd?fbclid=IwAR3-9HFSgWKGWX4la_yrgowjXnKwIKWDFcKPM8uM9SavZe8zv7G9CkMxN8Y
『大阪都構想の真実~大阪市廃止が導く日本の没落』
についてたっぷりお話ししました。
拙著「都構想の真実」(https://amazon.co.jp/dp/4899920725/)の冒頭部を紹介。
大阪都構想があり得ないのは「横浜市を潰して分割して神奈川都つくる」のがあり得ないのと同じ。是非、ご覧下さい!
「大阪都構想」は、総務省の役人が作った法律に基づくもの。
したがって、その欠陥は、総務省の役人が一番分かっている筈、です。
・・・ついては、総務省で役人をやっておられた室伏さんに、大阪都構想を徹底的に批判して頂きました。
大阪都構想など、何一つ評価することのできない代物であることが、よく分かります。
是非、ご視聴下さい、そして、いろんな方に紹介さし上げて下さい!!
「大阪都構想」は「大阪市の廃止と解体」構想。しかも大阪市民の税金が2千億円分大阪府に吸い上げられその使い道を決められなくなる.
これは単なる事実.
でもその程度の事実を知る市民もごく一部なのに住民投票日が近づいています…せめてこうした動画だけでもご覧下さい…!
MBSラジオ系の「ニュースなラヂオ動画班」にて、大阪都構想についてのインタビュー動画を掲載頂きました。是非、ご覧下さい、そして、特に大阪の方にご紹介さし上げてください!
https://www.youtube.com/watch?list=PLbJFeS4O29p16aACcZeWjMddpgHa53jgC&v=FhC8xB3fBZs&feature=emb_logo&fbclid=IwAR1uh1q3lUQuwhPSkJulNAT31vyf7kxRiZJFjZHA87Cy5WIWlXCnqFS7P6o
「大阪都構想」つまり「大阪市廃止」にはどんな危険性があるのか……それぞれの分野の先生方に問い合わせたところ、瞬く間に110名分もの「危険性に関する所見」をご寄稿いただきました!https://satoshi-fujii.com/scholarviews2020/この先生方の所見をざっとお目と押し頂くだけで、大阪都構想=大阪市廃止が、どれだけ危険なものなのか、その深刻なリスクをご理解いただけるものと思います。この所見の概要などはおって、配信して参りますが、まずは下記、ご紹介さし上げます。大阪市民の皆様、是非、ご参照下さい!
本日開催の #大阪都構想 についての学者の会シンポ、『大阪市「廃止」は、如何に「危ない」のか?』には多数ご参加/ご視聴を頂き、誠に有り難うございました!本日は、我々学者の会のシンポに加えて、都構想「推進派」の大阪市長主催の説明会も開催され、本日で修了した、とのこと。こちらの説明会ではメリットばかりが説明されたとのこです。ついては有権者各位には、メリットのみならず「大阪市廃止の危険性」についてしっかり理解した上でご判断頂きたいと思います。学者の会が明らかにしている、都構想の危険性については、逐次情報配信して参ります。どうぞ、我々の情報配信にご注目下さい!!
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20201004/GE00035107.shtml?fbclid=IwAR2WwcBLthLNG-GxCsR3XlKRzrrJuoAYz3gHKRhIit4tVGy-6dru_3kXPGI
大阪都構想の学者の会の村上先生がとりまとめながら作成されたチラシです。当方も内容についてコメントさし上げています。とても分かり易く書かれておりますので、ご紹介さし上げます。是非、周りの方にもご紹介さし上げて下さい!
「大阪都構想」の住民投票についてのサイト。どなたが作られたのか分かりませんが、とてもよくできたサイトです。是非、大阪市民の方にご紹介さし上げて下さい。
https://nokosoosaka.com/?fbclid=IwAR2gMkXqQ5XUQGcCU2uy5b08WE0lK2k16Ta3l4LIKE-qDl_mhwaJa-M8RpQ
自民党の西田昌司先生も、都構想の危険性をお話しされていますね。「大阪市民よ、目を覚ませ 自らの故郷を壊す都構想の正体」当方はまだ、大阪市内の高校に通ってたし、小さい頃からいつも難波に遊びに行ってましたし、20代は河原町や木屋町よりミナミをうろうろすることが多かったから大阪のことは他人事ではないんですが、西田先生に至っては、完全なおとなりさんな筈なんですが・・・それでも大阪市民のことがあまりに不憫でこういう情報を配信されているんだと思います。ホントに是非、大阪市民の皆様、少し冷静に都構想とは何なのかについて考えて頂きたいと・・・思います。
https://www.youtube.com/watch?v=lfbudixTc3I&fbclid=IwAR1tGNCVDXXmvTmVgr0OT_wSCCTes-dGV07CJOu4YeHAJx0FcOvSw4_7LOg
「大阪都構想:知っていて欲しい7つの事実」の、収録風景の動画。賛成の人も反対の人もまずはこれを是非認識した上で、投票判断下さい。
【事実1】今回の住民投票で決まっても,「大阪都」にはなりません.
【事実2】今の「都構想」は,要するに「大阪市を解体して4つの特別区に分割する」こと
【事実3】年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します.
【事実4】流出した2000億円の多くが,大阪市「外」に使われます.
【事実5】特別区の人口比は東京は「7割」,でも大阪では「たった3割」
【事実6】東京23区の人々は,「東京市」が無いせいで「損」をしています.【事実7】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく,「一極集中」の賜(たまもの)
https://www.youtube.com/watch?v=jwxpun72t68&fbclid=IwAR05-hwIRM9AZ24xLI_F0ToeAeAxKhllhOE6ABYtNbVvnrp7al-Ao-_stlM
1 0月16日予定の表現者クライテリオンの特集は、「大阪都構想」で日本は没落する ~アフター・コロナの民主政治その中で当方、石破茂氏山本太郎氏とそれぞれ対談!その他、都構想の真実に迫る原稿満載。拙著『都構想の真実』に加えて是非こちらもお読み下さい!
https://www.amazon.co.jp/%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3-2020%E5%B9%B411%E6%9C%88%E5%8F%B7-%E8%97%A4%E4%BA%95-%E8%81%A1/dp/B08JB1M4WP/ref=sr_1_4?dchild=1&qid=1601602136&s=books&sr=1-4&text=%E8%97%A4%E4%BA%95+%E8%81%A1
「都構想の真実」 ~大阪市廃止が導く日本の没落~の発売が決まりました!都構想の内容を知らない方が驚くほど多い事を踏まえ、10月12日に緊急出版する都構想本の決定版。5年前の拙著「大阪都構想が日本を破壊する」を、この5年間の経緯を踏まえて全面改定。賛成派の方にこそお読みいただきたい一冊です。是非お読み下さい&周りの方に、徹底拡散願います!https://www.amazon.co.jp/dp/4899920725/ーーーーーーーーーーーーーー2015年の住民投票で、大阪市民は自らの自治を廃止することについて「No」の判断を下した――なぜ、否決された住民投票が復活したのか?大阪都構想が実現すれば、現在の大阪市のカネ(約2000億円)と権限が大阪府に吸い上げられ、その分、大阪市民のサービス水準が下落すること は間違い無い。”都構想=大阪市廃止解体構想”についての住民投票における理性的な投票判断こそが、「強く豊かな大阪」を作るうえで、決定的に重要である。疲弊しつつある大阪を立て直すために、大阪のみならず、関西全域の産、官、学のあらゆる関係者のやる気を少しずつ引き出し、チームを作り上げ、強化することは不可能ではない!最終的に、東京を中心とした東日本巨大都市圏に匹敵する「大(だい)大阪」都市圏で大阪は飛躍的に発展。その形成に必要なのは「投資」だ!大阪都構想 住民投票(11/1)目前!日本の未来の民主政治のあり方とは!?“明るく強靭な日本”を自分たちの手で実現し続けるため、必読の書!!はじめに 都構想の是非は民主政治のあり方につながる第一章なぜ、否決された住民投票が復活したのか?第二章大阪都構想:知っておいてもらいたい「7つの事実」第三章大阪都構想:知っておいてもらいたい「7つの真実」第四章「大(だい)大阪」が日本を救う
一般に「大阪都構想」と言われる「大阪市廃止」構想について、評論家の三橋貴明氏と対談しました。
本日(19日)午後6時に公開となります。是非ご覧下さい!
9割の大阪市民が騙されている?TVが絶対に報じない大阪都構想の闇 (三橋貴明×藤井聡)
大阪市民の方に是非、拡散下さい!
【藤井聡】『大阪都構想の真実』その住民投票は「大阪市の廃止」を大阪市民に問うものである
大阪都構想がかつて否決されたのに、今回再び住民投票が決まったのは、公明党の「自己都合」「党利党略」によって公明党の政治判断で、党として「賛成」に回ったからです。今や、公明党の議員が「今の都構想は100点満点です!!」とまで言い放つ異常事態となっているのですが・・・大阪の公明党の支持者の皆さんは、何と、実に「6割」が都構想「反対」だそうです!公明党の支持者の方には、まだまだ素晴らしい良識をお持ちなのだと、改めて認識しました(涙)!公明党の皆さん、政治的な駆け引きが大切なのは分かりますが、だからといって大阪市を潰して言い訳がありません!是非、公明党の皆様、お一人お一人、しっかりとご判断いただきたいと思います、よろしくお願いします!!
https://www.sankei.com/life/news/200906/lif2009060039-n1.html
出ました!元大阪市特別顧問の佐々木先生の都構想肯定論。2015年に相当彼と書面で論争しましたが、確か論争の途中で特別顧問を辞任された実績をお持ちです。ただし、また今は復活されているようです。https://www.city.osaka.lg.jp/seisaku…/page/0000157541.html)ちなみにこの佐々木氏と一緒に都構想の肯定論をお話しされている岸先生も同じく大阪市の特別顧問です。https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200907/2000034651.htmlですから、岸先生や佐々木先生が都構想肯定論をお話しになっても何も不思議ではないですね。というか、そういう賛成派の学者、というか顧問ばかり集めて行った意見交換会は著しく不公平ではないかと指摘されている旨も、この記事に書かれていますね。
「表現者クライテリオン」の特別対談ということで、山本太郎さんと下記対談いたしました。 「大阪都構想とは何か?~山本太郎氏、藤井聡教授に聞く~」これをご覧頂ければ、都構想のイロハをご理解いただけると思います。是非、たくさんの方にご覧いただきたいと思います。拡散、お願いします!!
https://www.youtube.com/watch?v=23oES8Muet4&feature=youtu.be&fbclid=IwAR1dFL9G3zHHf1x3xX_ZMQgcY-xbC7vYlnXdknn_AYPFBH2arZdQNYCTblg
大阪では、維新の橋下市長・松井市長・吉村市長の下「二重行政は無駄だ、一つにしろ」というコンセプトで様々な「合理化」が進められており、その一環として廃止されたのが、住吉市民病院でした。そもそも多くの論者は、こうした維新の「合理化」の方針に激しく反対し続けました。それは今日のようなパンデミック(あるいは大災害)のような「まさか」の事態が必ず早晩起こると危惧していたからです。そして、まさに今、危惧していた通りのことがおこったのです・・・。だから、今、 「だからあれほどいったじゃないか!!!」と思っている方が、大阪にたくさんおられるのです。橋下氏はこの問題について反省の弁ともとれるツイッターを出しておられるようですが「だからあれほどいったじゃないか!!!」と今、思ってらっしゃる方にとっては「何を今更言ってるんだ! もう取り返しがつかないじゃ無いか!ヒトの命がかかってるんだぞ!!」と憤っておられる方も多かろうと思います。もちろん、この「住吉市民病院」存続していた場合、コロナ対策において具体的どのように有用であったのかについては検証の余地はあろうかと思いますが、「単純な合理化」が有事においては著しい「不合理」をもたらし、救える筈の命を失わせ得るのは真実。イタリアの医療崩壊は、平時のみを見据えた「合理化」のせいであったことは、今、様々に報道されているとおりです。そして、この「住吉市民病院」がそうした平時のみを見据えた「合理化」の日本・大阪の象徴であったことも紛れもない真実です。政治家・政党は、その「表面」や「ムード」だけで判断しては絶対にならないのです。さもなければ、命すら奪われかねないのが、「政治」というものなのです。是非とも、ご注意いただきたいと思います。そうした一人一人の「見識」こそが、日本を破壊し尽くす「全体主義の嵐」から日本を守る、最強の「抗体」なのです。
https://tokoso.cdp-osaka.jp/misgovt1-sumiyoshi/?fbclid=IwAR2Zl8a7gegkUvNeqN5YUSfNy9IpvHtKxTJ72NCiqmqMXXiRj4iQsP-Y4pc
『「大阪都構想」は、維新と公明党による大阪市民を対象にした巨大な詐欺である。』・・・という原稿。今執筆中の書籍の一部。前倒しで一部、有料公開いたします。https://foomii.com/00178/2020072618024669006(※ちなみに、公明党は今、都構想を明確に「賛成」しており、住民投票で賛成多数を目指すそうです。もうメチャクチャですね。https://www.komei.or.jp/komeinews/p106537/)是非、ご一読下さい。
「大阪都構想」について、分かりやすくまとめられています。大阪の方など、ご関心の方はご覧になるとよいと思います。
いまさら聞けない大阪都構想
大阪市「廃止」は、如何に「危ない」のか?住民投票における理性的な有権者判断の支援を目指して
5年前の住民投票で廃止された「大阪市廃止・特別区設置」構想、いわゆる「大阪都構想」の賛否が、関連政党の様々な政治的駆け引きの経緯を経て、この度本年11月1日(予定)に再び「住民投票」で問われることになった。
推進派は、この構想を経て、二重行政が解消され大阪は東京都のように発展していき、大阪は「副首都」になる、とのイメージを喧伝している。しかし、大阪市を廃止し、特別区を設置することがそうした大阪の未来が実現すると予期する学者は、行政学、政治学、財政学、都市計画学、公共政策学、防災学等のあらゆる分野の中でほぼ皆無である。一方で、大阪市廃止に伴って、大阪市民、さらには大阪府、西日本、そして日本全体に短期的、中長期的な多様かつ深刻な被害が及ぶ危険性を指摘する専門的学者は夥しい数に上る。
ついては本シンポジウムでは、多様な分野の学者が集い、大阪市廃止を本質とする「都構想」が如何に危険なものであるのかの情報を提供する。それを通して、今回の住民投票の有権者である大阪市民の理性的な判断形成を支援することを目指す。
動画はコチラから
https://www.youtube.com/watch?v=I3L3EkGx42Q
<日時・場所>
日時: 令和2年10月4日(日) (午後2時~午後5時)
場所: ターネンビルNo.2 2階
大阪市中央区谷町2丁目3-1
(※1階に喫茶店ベローチェが入っているビルです)
<報告者>
・河田 恵昭・関西大学社会安全研究センター長(防災学)<資料> <動画>
「大阪都構想は未熟な案!」
・桜田照雄・阪南大学教授(経済学)<動画>
「大阪夢洲に、なぜカジノなのか?カジノの代替案は?」
・川端祐一郎・京都大学大学院助教(公共政策論)<資料> <動画>
「大阪都構想について」
・藤井 聡・京都大学大学院教授(国土計画学・公共政策論)<資料> <動画>
「都構想の真実 大阪市廃止が導く日本の没落」
・森 裕之・立命館大学教授(地方財政学)<資料> <動画>
「行財政からみた『大阪都構想』の徹底批判」
各報告者の要点はこちらから
<主催>
「豊かな大阪をつくる」学者の会
<ご留意点>
・事前予約はございません。当日満席になりましたら、恐れ入りますが入場をお断りすることもございます。(定員約100名)
・当日は、マスク着用の上ご参加下さい
・会の進行の妨げになる行為がある場合は、ご退場いただくことがあります。
・問い合わせは下記までお願いします。
メール: sec-tba@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
電話: 075 383 3239(恐れ入りますが対応は平日のみ)
藤井聡・宮沢孝幸・高野裕久・桑原篤憲・清野純史・矢守克也・柴山桂太・大西正光・山田忠史・川端祐一郎・中尾聡史:国民被害の最小化を企図した新型コロナウイルス対策における基本方針の提案、(投稿中)
リスク・マネジメントに基づく「新型コロナウイルス対策」の提案
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/…
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