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「都構想」問題は現代日本のあらゆる問題の「縮図」である ~「都構想」の投票日 まであと51日~

皆様、おはようございます。「都構想」を巡る100日言論戦も第49日目、投票日まであと51日、と、文字通り、折り返し点直前、となりました。

昨日は、

・住民投票が決まった今、市長には大きな責任がある。しかしそれが果たされていないのではないか、という「深刻な疑義」、 http://satoshi-fujii.com/150326-2/

・マクロ経済政策からみた、大阪都構想の「本質的欠陥」
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/26/shimakura-20/

・都構想をめぐる議論空間が、「法治国家」のそれから大きく乖離し始めているという「深刻な疑義」。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/637623679671912?

・政治的意図を達成するためののプロパガンダの正当性/不当性問題について
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/637946552972958?pnref=story

・「自由な言論空間」における、協定書についての「7つの事実」の事実性に関する社会的検証 http://satoshi-fujii.com/150326-3/

などについて、情報を配信しました。

どれもこれも、大阪であろうがなかろうが、さらには日本であろうがなかろうが、重要な意味を持つテーマばかりです。

つまり、「都構想」を考えるということは、結局、政治、行政、社会、経済のすべてを考えることにつながっているのです。

なぜそうなのかと言えば、「都構想」というものが、常識では考えられないくらいに超絶に過激な「改革」だからです。つまり、それは、大阪市という一つの巨大な自治体の政治、行政の仕組みを抜本的に破壊し、新しいものを設計しようとするものであり、したがって、これまで我々が論じてきたあらゆる政治経済社会問題が、すべて関与することになるからです。

本FBを毎回一つ一つご覧いただいている方は、この点をご理解いただけるものと思いますが、とかくイメージ先行の現在の言論、世論空間では、この一点が全く伝わっていないように思います。

「TPP」もそうした「構図」がありました。

しかし、「TPP」と「都構想」との相違は、TPPが主として「単なる官僚組織の姑息な根回し」が強力な推進力を与えてきた一方で、「都構想」は「大きな政治的権限を有した政治勢力の、大衆人気も活用した強大な政治力」が強力な推進力を与えている点にあります。

こうした問題はまさに、当方が「政の哲学」や「大衆社会の処方箋」で論じてきた社会哲学問題そのものであり、わが国における、もっとも深く、深刻な問題です。

まずは、こうした認識を、少なくとも本FBをご覧の皆様方だけでも、共有いただければと思い、ここにメッセージ配信させていただきます。

大阪の方々、そして、日本中の皆様、この問題を決して、軽んじられませんように、ぜひ、お願いいたしたいと思います。